遺言書以外で乗っ取りを防ぐ方法
個人事業主と会社の社長が作成する、遺言書のポイントが何点かありますので、ご紹介致します。
先ず、目的の明確化です。遺言書を作成する目的を明確にします。例えば、会社の経営権を維持するため、特定の人物に「自社株」や「事業用資産」譲る場合において、単独で相続させるのか、他の兄弟等の相続人は経営に関与させるのか、その場合の配分は、具体的にどうするか等です。状況は、人それぞれ違いますので、自分にあった方法を、カスタマイズして考える必要があります。
次に、相続人の選定です。遺言書で財産を相続する人物を選定します。これには家族等の法定相続人や、生前、特にお世話になった方々、友人、恩人、事業のパートナーなどが含まれます。
3つ目は、財産の詳細を把握することです。遺言書には、相続する財産の詳細を記載します。これには自宅等の不動産、現金・預貯金、株式、会員権、出資金などが含まれます。友人の会社への出資等は、忘れがちですので、振り返ってみることも必要です。
最後は、遺言書の保管場所です、遺言書は安全な場所に保管し、必要な人物にその場所を知らせます。公正証書なら、記載内容も含め、公証人の関与があり正確で確実です。また、公証役場で保管されるため安全ですので、おススメをしています。
これらの手順を踏むことで、個人事業主と会社の社長は、遺言書を確実に作成でき、自身の意志を反映した、経営の引継ぎと、相続が可能となります。
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