会社の借入金の目安(適正規模)は

銀行等の金融機関から、会社が借入を行う場合に、金融機関は、その会社の借入金が適正であるか、確認をしています。

一般的な経営指標としては、先ず「借入金月商倍率」があります。
借入金月商倍率は、 借入金を、平均月商で割った倍率であり、業種によって変動は有りますが、概ね、月商の3倍以内が健全と言われています。簡単に年間の売上高が1千2百万円であれば、平均の月商が1百万円です。借入金の総額が3百万円であれば、適正規模であるということです。

「負債比率」(ギアリング比率)は、借入金を自己資本で割って×100％を乗じたた比率であり、100％以内が望ましい係数です。仮に、資本金が3百万円で利益剰余金が2百万円の計、5百万円である場合、借入金が5百万円より、下回るほど、100％を切っていきますので、安全性の指標が高いと評価されます。

「債務償還年数」 借入金を簡易キャッシュフロー額(税引後利益＋減価償却費)で割って求め、何年間で返済できるかどうかが分かります。概ね10年以内が望ましいと言われています。キャッシュフローの合計が、2百万円の場合、借入金の合計が2千万円以内が借入金の適正規模です。

融資実行の判断は、具体的に、決算書、事業計画書などの企業の財務内容をもとに、会社をランク付け（格付け）しており、その格付け等によって、融資をするか否か、金利はどう設定するか等が、決まっていくようです。

社長さんには、会社の借入金の目安や指標等で、借入金の適正規模にも、普段から関心を持って、経営の舵取りにあたっていただきたいと思います。

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