人と人との関係を強化する「絆ポイント」の概念に基づき、人的資本の最大化を図る（1/3）

人的資本経営を実現するための、採用戦略、人事評価制度や能力開発などを支援

　採用から労務管理まで、人事戦略に悩む経営者は多いでしょう。「社内に担当がいても、専門的な知見がないという企業は少なくありません。人事戦略の専門家としてお手伝いします」と話すのは、コンサルティングファーム「Trust Assets」（岡山市北区東島田町）代表取締役の高木慎太朗さん。

　2023年3月期決算以降から、上場企業を対象に人的資本の情報開示が義務化されています。高木さんは、人的資本の情報開示に関する国際的なガイドラインであるISO30414のリードコンサルタント/アセッサーとして、支援を手掛けます。
　「自社の従業員を、活用する『資源（使うと減る有限なもの）』ではなく、投資対象となる『資本（可能性が無限大）』とみなす考え方が主流になりつつあります。すでに欧米企業では、人的資本の情報開示が進み、日本でも2023年4月から上場企業には開示が義務化されました。上場・非上場を問わず、人を『資本』として、大切にその価値を育む会社は、マーケットで強い人財訴求力を持ちます。特に目下の人材難の環境下では、採用フィールドでも大きな競争力となり得るでしょう」

　ISO30414では、人的コストやダイバーシティ、組織風土など、開示すべき11項目58指標が定められています。
　「どの項目にどのレベルで取り組むかは、企業によって異なります。経営層から現場まで各部門、各職制の皆さまからのヒアリングにより課題を洗い出し、従業員のモチベーションやエンゲージメントを高める人事評価制度の構築や研修、1on1ミーティングの導入など、実情に応じた施策を提案します」

　「人が育つ環境を整えることは、企業の持続可能な成長につながる」と力を込めます。
　「事業の担い手は人です。その潜在的な能力をどれだけ顕在化させ、発揮し、活躍してもらえるかが、企業の持続的成長を左右します」

＜次ページへ続く＞

【次ページ】上場企業の管理職経験から培った「絆ポイント」の概念をコンサルの柱に

次のページへ