債権法改正～賃貸借契約

賃貸借契約について

１　存続期間の見直し
　　借地借家法の適用を受ける土地建物の賃貸借は期間の上限はない。
　　同法の適用を受けない土地建物の存続期間は２０年であった　→　上限５０年とされた。（新法６０４条）
　　　太陽光パネル　ゴルフ場等
２　不動産の賃貸人の地位の移転の留保規定（新法６０５条の２）
　　　賃貸人Aから賃借人Bに建物譲渡した場合→　賃貸人の地位Aにとどめる合意がAB間であっても
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　賃借人の同意が必要であった。
　　　新法　上記事例がA、B間の合意でAに賃貸人の地位の留保の規定が新設された・
３　　賃貸人による修繕義務（新法６０９条）
　（１）　賃借人に帰責事由なし→賃貸人修繕義務あり
　　　　賃借員に帰責事由あり→　チン阿智人修繕義務なし
　（２）一部滅失による賃料減額
　　　　賃借人の帰責事由なし→減額される
　　　　賃借の奇蹟事由あり→減額されない。
　（３）賃借人の原状回復義務
　　　 賃借人の帰責事由なし→原状回復義務あり
　　　 賃借人の帰責事由あり→原状回復義務なし
　　　 例えば大雪などで家が倒壊した場合
　　　 　一部滅失　　滅失割合によって賃料減額
　　　 　原状に戻す義務　賃貸人にあり
　　　 　賃貸人にとってはかなりの負担となります。