「子どもにかかるお金」は本当に終わる？ ― 結婚・住宅・孫で増える支援の考え方

大分で活動しているファイナンシャルプランナーの三重野徹です。

「子どもは就職したし、ようやく教育費が終わった」

そう感じて少し安心したものの、数年後にこんな悩みが出てくることがあります。

結婚するとき、援助はどこまで必要？
マイホーム購入で頭金を出してあげるべき？
孫が生まれたら何かしてあげたい

50代になると、子育ては一段落します。

しかし実際には、

子どもにかかるお金が“形を変えて続く”

というケースがとても多いのです。

今回は、子どもへのお金の支援をどう考えるべきか、一緒に整理してみましょう。

教育費が終わっても「親であること」は変わらない

子どもが社会人になったとしても、
親としては

・応援したい
・困ったときは助けたい
・少しでも力になりたい

そう思うのは自然なことです。

特に日本では、

「子どものためなら多少無理しても」

と考える親御さんが多い傾向があります。

でも50代からは、

子どもを支えることと、自分たちの老後を守ること

この両方を考えなければいけない時期に入っています。

結婚資金の援助は“気持ち”と“限度額”を決める

最近は結婚式をしないケースも増えましたが、
それでも

・結婚祝い
・新生活費用
・引っ越し費用

などで援助を考えるご家庭は少なくありません。

問題なのは、

「いくらまでなら大丈夫か考えないまま出してしまうこと」

です。

例えば100万円の援助。

気持ちとしては素晴らしいことです。

しかしその100万円が、

本来老後資金として必要なお金だった場合はどうでしょうか。

大切なのは、

“出せる金額”ではなく 出しても困らない金額”

で考えることです。

住宅購入援助は特に慎重に

子どもが家を買うタイミングで、

「頭金を少し出してあげたい」

と考える親御さんはとても多くなります。

ただ住宅購入資金は金額が大きくなりやすいのが特徴です。

・100万円
・300万円
・場合によっては500万円以上

一度出してしまうと、

簡単には取り戻せません。

ここで考えたいのは、

自分たちが70代になったときの生活

です。

今は余裕があるように見えても、
将来、

・介護
・医療費
・収入減少

が起きる可能性があります。

援助は“今の余裕”だけで決めないことが大切です。

孫ができると支出は増えやすい

もう一つ増えやすいのが、
「孫へのお金」です。

例えば、

・出産祝い
・お祝い事
・おもちゃ
・誕生日プレゼント
・帰省時の出費

一つひとつは小さくても、

積み重なると意外と大きな金額になります。

もちろん、孫の存在は何よりうれしいものです。

でも、

「かわいいから何でもしてあげる」

が習慣になると、

家計にじわじわ影響してきます。

子どもを助けることが“正解”ではない

ここで少し考えてほしいことがあります。

本当に子どものためになるのは、

お金を出してあげることだけでしょうか。

例えば、

・自立して生活する力
・自分で考えて行動する経験
・家計管理を学ぶこと

これらも、とても大切です。

親がすべて助けることで、

逆に子どもの自立を遅らせてしまうこともあります。

老後資金を削ってまで援助しない

FPとしてお伝えしたい大切なことがあります。

それは、

老後資金を削ってまで援助しないこと
です。

子どもは大切です。

でも、

老後にお金が足りなくなれば、

今度は自分たちが子どもに頼ることになるかもしれません。

それでは本末転倒です。

今日の小さなアクション

ぜひ考えてみてください。

子どもにお金を援助するとしたら、私はいくらまでなら無理がないだろう？

具体的な予定がなくても構いません。

“自分なりのライン”を考えておくことが大切です。

まとめ

子どもにかかるお金は、

教育費が終わったからといって完全になくなるわけではありません。

これからは、

・結婚
・住宅
・孫
・生活支援

など、形を変えて続くことがあります。

だからこそ50代からは、

★子どもへの支援
★自分たちの老後資金

このバランスを考えることが必要です。

優しさだけで決めない。

未来の自分たちを守ることも、大切な家計管理なのです。

今回のテーマついて質問や相談がある方はみらいマネープランニングにご相談ください。 初回無料相談にてサポートいたします。


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