より良い状態で長く企業活動が継続できるよう、企業と労働者、企業と行政の潤滑油であることを目指す（3/3）

労働者と企業、企業と行政の潤滑油であることを目指す

　ネット環境の充実や働き方改革をはじめとする時代の流れも手伝って、人を重視する時代になり、現在は「社労士バブル」などと言われることもあるそうです。
　しかし、大西さんは現在の働き方改革のあり方に、少し疑問を感じているといいます。
「働き方改革は本来、労働力人口の減少に対応するために、主婦やシニア層などが働きやすい環境、制度を整えるためのものであったはずです。しかし昨今は、過重労働の撲滅や有給休暇の取得促進ばかりが話題になっています」

　大西さんが実際に体験したケースでも、売上が減少することを覚悟の上で「従業員に喜んでもらえる」との考えから働き方改革の一環として労働時間の削減を行なった会社が複数あるそうです。しかし残念ながら従業員からは「残業が減少したので賃金が減った」「自分は働きたいのになぜ働いてはいけないのか」という声が強く出てきたそうです。もちろん過重労働はいけないことです。しかし、一般的な基準では過重労働に当たらないのにも関わらず、従業員の「早く帰りたい」という声に応えて断腸の思いで行なった改革があだとなった形です。事前に労使双方の十分な話し合いが行なわれていればこのようなことにはならなかった実例です。　　

　人事・総務のプロである社会保険労務士の仕事の目標は、企業を良い状態で長く継続するお手伝いをすることにあります。経営側、労働側のいずれか一方の味方をするのではなく、双方の意見をしっかり聞いた上で、労使どちらにとっても納得できる結果にむすびつけるのが、「労使間の潤滑油」「企業と行政の潤滑油」でありたいと願う大西さんの目指すところです。

（取材年月：2019年6月）

■大西正純プロのプロフィールを見る

⇒企業での実務経験をいかして企業活動を幅広くサポートする