相続の民法改正（1）

平成30年の民法改正により、相続関係の改正が行われております。
大きな点を確認していこうと思います。

①法定相続分を超える部分については、登記等の対抗要件を備えなければ、第三者に対抗できない。（要約）
施行日が迫っており、2019年7月1日です。（令和元年7月1日）

これまでと大きく変わっております。

例を挙げていきます。

例
（1）遺言者Yは、子であるAに不動産甲を相続させるという内容の遺言を作成した。

（2）Yが死亡し、相続人は子供であるA、Bである。

（3）Aが相続による不動産甲の移転登記をする前に、Bの債権者であるZが債権者代位により、A2分の1、B2分の1の登記を申請し、Bの持分を差し押さえた。

これまでの制度であれば、相続させるとの遺言に関しては、Aが不動産甲を取得したので、Bは権利を有せず、Bの持分を差し押さえたZの行為はAに対抗できないというものでした（Aは不動産甲を取得できる）（最高裁判決）

★改正された民法においては、法定相続分を超える部分については、登記等の対抗要件を備えなければ、第三者に対抗できないとなっていますので、差押より先に、Aが遺言による登記をしないと、Aは不動産甲の所有権全部を主張できないという結論になります。

よって、これからは、遺言による相続させるという内容の登記は、当然に主張できるものではなくなりましたので、速やかに名義変更しないと、権利を失う（法定相続分を超える部分）可能性があるということになります。

結構、重要な改正です。

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