公正証書遺言①

2013年5月29日公開 / 2013年6月27日更新

テーマ：相続・遺言

コラムカテゴリ：法律関連

学園前司法書士事務所の司法書士の上北です。
お読みいただいてありがとうございます。

今回は公正証書遺言の作成方法・要式です。

（1）遺言作成の方法
　　　ご本人様が公証人役場へ赴く、又は、公証人に出張（別途出張費用がかかります）した上、ご本人様
　　　が内容を確認の上、その内容で公証人が作成します。（実際には文案として作成の上、ご本人様に確
　　　認して頂いた上、当日に内容を確認するケースが多いです）
　　　内容に問題がなければ、署名・押印（実印）を致します。

（2）要件
　　　15歳以上の方であること、遺言する能力（意思能力）があること。
　　　証人2名の立会が必要です。以下の人は証人になれません。
　　　1　未成年者
　　　2　推定相続人・受遺者及びその配偶者並びに直系血族
　　　3　公証人の配偶者、四親等内の親族、書記及び雇人
　　　推定相続人の関係人は証人にはなれませんので、第三者が証人になる必要があります。

（3）必要な書類（場合によっては必要な書類を含みます）
　　　（ア）戸籍謄本（相続人に遺言を残す場合は関係の分かる戸籍謄本）
　　　（イ）ご本人の印鑑証明書
　　　（ウ）預貯金や株式の明細
　　　（エ）受遺者（遺言によって財産を貰う方）の住民票
　　　（オ）遺言執行者の身分証明書
　　　（カ）不動産の登記事項証明書
　　　（キ）不動産の課税明細　固定資産評価証明書　名寄台帳など

簡単には以上です。必要な書類はケースによって変わります。

次回は公正証書遺言のメリット・デメリットです。　

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