【補助金・６／５〆】商業・サービス競争力強化連携支援事業
事業再構築補助金、ものづくり補助金、小規模事業者持続化補助金、その他自治体の商工業者向けに補助金など、
国や地方自治体の様々な施策が行われています。
今回は、補助金の申請書に盛り込んでおきたいポイントをご紹介します！
※このコラムは前編と後編に分かれています。読み終わりましたら、合わせて後編（こちら）もお読みください！
① 実現可能性
そもそもの話、できるかどうかです。
どれだけ素晴らしい計画でも、夢物語では採択されません。
この項目では、主に以下の観点から評価を行います。
■ヒト・能力の有無
・補助事業が事業者の今までの経験やノウハウと関連性があるか。
・補助事業の実施チームに、豊富な経験や実績を有する者が入っているか。
・足りない能力、経験、ノウハウを補うための取り組みができているか。
■モノの要件
・生産場所、生産量、生産体制に無理はないか。
・補助事業実施に必要かつ十分な設備等が準備できているか。
・もしくは、補助事業を通じて必要な設備等が準備できるか。
■カネの要件
・必要な資金の調達が見込めるか。
・金融機関との調整は済んでいるか。
・十分な自己資金はあるか。
■タイムスケジュール
・具体的なスケジュールが策定できているか。
・無理のないスケジュールか。
・補助事業の対象期間中に完了できるか。
② 革新性
既存のサービスや、ライバルとの違いについて問われる項目です。
「従来同様のビジネスモデルでは、従来くらいの成果しか期待できない」ということです。
サービスや商品の品質が高い世の中ですが、何かしらの革新性を語ることができると、採択に一歩近づけます。
■ビジネスモデルの革新性
・従来に存在しなかった商品やサービス、ビジネスモデルか。
・従来の商品やサービス、ビジネスモデルの問題点、課題を解決できるか。
■波及効果
・従来の事業者が、補助事業のビジネスモデルを参考にすることで、業界の問題や課題が解決できるか。
・従来の事業者がなるべく最小限の経営資源を活用して、補助事業のビジネスモデルを参考にすることができるか。
・日本国内に留まらず、海外へ展開できるビジネスモデルかどうか。
■知的財産として認められるか
・特許、実用新案などの知的財産として認められるか。
・従来の事業者の知的財産を侵害してはいないか。
記事の続きはリーガルナビ行政書士法人HPで
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