外国人を雇用するにあたって~日本での生活に必要な法律の基礎知識~
宅建業(不動産業)を始めるためには、宅建業の免許申請の他にも必要な手続きがあります。
今回は、宅建協会・保証協会への加入手続きについてご紹介します。
※宅建業の免許申請については、こちらのコラムをご覧ください。
【手続のフロー】
宅建協会・保証協会への加入手続きの主な流れは、次のとおりです(長崎県の場合)。
免許許可通知を受けた後に行う手続きで、これらの手続きを経て初めて宅建業の免許証が交付されます。
□県へ免許申請し、免許許可通知を受ける
①宅建協会へ入会申込
②入会審査
③入会金・分担金等の納付
④保証協会の供託手続
⑤供託済み通知ハガキの受領
□県で免許証交付
①宅建協会へ入会申込
次の必要書類を揃えて、宅建協会事務所へ提出をします。
<宅建協会>
・入会申込書 ※
・全宅連「不動産キャリアパーソン講座」受講申込書
・従業者登録申請書、証明写真、指定台紙
・県へ提出した免許申請書一式の写し
<保証協会>
・入会申込書
・弁済業務保証書・誓約書(法人の場合)
・代表者個人の印鑑証明書
・法人の印鑑証明書(法人の場合)
※入会申込書には推薦者2名についての記載や押印が必要です。
推薦者は、宅建協会の会員歴3年以上で、当該支部の正会員であること等の条件があります。
②入会審査
提出書類が受理された後、宅建協会の支部及び本部で入会審査が行われます。
審査の過程で、面談が行われますので、申請する法人の代表者と専任の取引士が宅建協会に出向きます。
③入会金・分担金等の納付
入会が承認されたら、必要な費用を振り込みます。
・宅建協会 入会金 900,000円
・宅建協会 年会費 50,000円
・保証協会 入会金 200,000円
・保証協会 弁済業務保証金分担金 600,000円
・保証協会 年会費 6,000円
・全宅連「不動産キャリアパーソン講座」受講料 8,800円
—ここまで合計 1,764,800円—
従業者登録手数料 1,000円×従業員数
※本店のほかに支店がある場合、長崎県外に本店を有する場合、入会月等の条件によって異なります。
※これ以外に、関連団体等の費用もあります。
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