外国人留学生の正規雇用における「専攻」と「業務内容の関連性」について

2017年10月17日公開 / 2018年11月9日更新

テーマ：外国人・グローバル支援～長崎と世界～

コラムカテゴリ：法律関連

コラムキーワード：留学

年々増加している外国人留学生。

グローバル化、人手不足、海外展開などの理由から、外国人留学生の雇用を希望する企業も年々増加しています。

一方、外国人留学生を雇用したくても、雇用が難しい場合もあります。

それは、外国人留学生の専攻と、企業の業務内容に関連性がないといけない、という原則があるからです。

今日は、この「専攻と業務内容」の考え方について、解説します！

長崎の留学生の現状

平成28年現在、長崎県内の留学生数は、1,700人越えと、九州内で3番目に多い県となっています。

その多くが卒業後、長崎での就職を希望しますが、

実際県内で就職に結びついているのは、1割未満と言われています。

その理由の一つが、「専攻と業務内容の関連性」の解釈の難しさです。

専攻と業務の関連性について

外国人留学生が、日本の企業に就職するためには、大学もしくは専門学校で学んだことと、企業で従事する内容に関連性がある必要があります。

分かりやすいのは、大学でシステム開発を専攻した学生が、IT企業のエンジニアとして働く場合です。

しかし、必ずしも専攻が、システム開発だからといって、エンジニアにしかなれないわけではありません。

教養科目で受講した科目も、専攻として考えることができる場合もありますので、多方面から検討する必要があります。

単純労働、翻訳・通訳業務だけでは認められない

「日本で日本語を勉強したから、翻訳・通訳に従事させたい」という相談をよく受けます。

翻訳・通訳業務を行わせる場合、それに付随する業務内容で、関連性が判断されます。

観光土産店の売り子、レストランのホール係は、「単純労働」であり、たとえ通訳業務を行うとしても、採用は難しいです。

ここでいう単純労働とは、学校で学ぶ知識を必要としない業務のことを言います。

専攻の解釈はとて重要！

上述のとおり、大学で何を学んだか、どんなことが期待できるかは、外国人留学生を採用するうえでとても重要なポイントです。

留学生が修了した科目を確認し、どんな学問であるかということと、会社の業務に活かせるポイントを探し出すことが必要です。

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