いよいよ【デジタル給与】解禁!メリット、デメリット、影響や将来について考える
【日銀】【マイナス金利】【マイナス金利解除】とは?
そもそも日銀って何でしょう…
日銀=日本銀行は、日本の中央銀行であり、お札の発行、物価の安定、金融システムの安定化などを担っています。
また、国のお金の出し入れを行う『政府の銀行』であり、私たちが利用している民間の金融機関から預金を預かり、その金融機関に貸し出しを行う『銀行の銀行』でもあります。
”マイナス金利”とは、前述の民間金融機関が日銀に預けている預金の金利をマイナスにすること。
金利がマイナスとなれば、民間金融機関は金利を支払うことになります。
マイナス金利は、物価の安定を目標として、2016年1月28・29日の政策員会・金融政策決定会合において導入が決定された<マイナス金利付き量的・質的金融緩和>によります。
マイナス金利を維持してきたメリットは、
・個人の住宅などローン金利が下がり借りやすくなる
・法人の融資がしやすくなり企業の経済活動が活性化
・円安を目指せる
・株高が期待できる
などがあります。
対して、
・預貯金の利息が期待できない
・物価上昇で生活が圧迫される可能性
・円安が進む→輸入コストが上がり同じく生活が圧迫される
などのデメリットもあります。
これまでは、マイナス金利により民間金融機関は日銀にお金を預けにくくなり、企業への融資や住宅ローン、または有価証券の購入などに活用することで、お金を市場に回していきましょう、というのが目的でした。
こうして継続してきたマイナス金利をなぜ今、解除するとみられているのでしょうか?
日銀は、日本の経済状況、インフレ率、賃金、失業率、国内外の経済状況など様々な要因を考慮し、最適な政策を選択するため、定期的に評価を行っていますが、そもそも【マイナス金利=異常な状態】、異次元かつ極端な金融緩和をやっと通常の緩和状態に戻すことができる環境となった、ということ。
市場予想では、4月の金融政策決定会合でマイナス金利が解除されるとの予想が多くを占めています。
日銀は、マイナス金利解除の条件を『賃金と物価の好循環が確認されること』としています。
春闘で大企業の賃上げを確認し、労働コストの価格転嫁状況などを総合的に判断した上で解除に踏み切るであろうと予想されています。
また、今回の日銀植田総裁の会見では、記者から4月のマイナス金利解除を前提とした質問が出たところ、それらの前提を否定しなかったことからも、4月解除の予想が高まっています。
対して、10月にずれ込むとの予想も。
アメリカFRB(日本でいう日銀)は、今年春頃から年央にかけて、利下げに踏み切るとみられますが、日銀が円高のリスクに配慮することも想定されます。
アメリカFRBは年内に3回の利下げを予定していますが、予定通りにいけば秋ごろにはとりあえず一服していると考えられ、それを待って日銀がマイナス金利政策解除に踏み切ると考えれば、そのタイミングは早くて今年の10月の決定会合になります。
マイナス金利解除は今後の利上げにも繋がる可能性もあり、引き続き動向に要注目です。