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景気の冷え込み懸念も…物価高対策は効いているのか…
円安基調が続いています。
日本の食糧自給率はカロリーベースで38%、エネルギーの自給率はわずか12%…
円安になるだけで、私たちの生活は支出が増え、苦しくなってしまいます。
円安によって仕入れの負担が増すこと(コストプッシュ)以外にも、人手不足による人件費の高騰も物価高の一要因となっています。
政府は急ピッチで物価高対策準備を進めていますが、先行きはどうなるのでしょう…
総務省が3月24日に発表した2月分コアCPI(物価変動の基調をみるための指数)は、前年同月比 +3.1%、事前の予想通りの結果。
政府が実施した物価高対策=電気代の補助や全国旅行支援の再開により、1月分の+4.2%からは低下。
一方、食料品の値上げは依然として続いており、物価の基調的な上昇圧力はしばらく続くとみられます。この先の動向予想としては、コアCPIの前年同月比は+3%台で高止まりしたあと、今年後半からは徐々に落ち着いていくのではないかとみられています。
手取り所得は増えない中、生活費のさらなる負担増対策、ますます重要になっています。
景気冷え込み懸念が高まる
政府は2兆円超の物価高対策を実施する方針。
具体的には
・ガス料金や電力の値上げ抑制
・低所得者世帯への支援策
年収300万円未満の世帯に
①一律3万円を給付
②子ども一人当たりに5万円を給付
などがあります。ただ、賃上げが物価上昇に追い付かず(定期昇給を含まないベースアップで+2.33%)、実質賃金は下落傾向が続いています。私たち消費者の財布のひもは一段と固くなり、生活に身近な衣食住を扱う企業は、仕入れ価格の上昇を売値に転嫁しづらくなり業績が悪化する…なども想定され、景気冷え込み懸念が高まります。
WBCブームからの大谷・ヌートバーロス… なぜか特定の企業株価が乱高下
第5回ワールドベースボールクラシック(WBC)、日本が3大会ぶり3度目の劇的な優勝で終わりました。日本中が感動に包まれましたが、株式市場でもお祭り騒ぎ?の展開がありました。
大会スポンサーや野球関連グッズの製造販売で直接恩恵を受ける企業はもとより、
大谷工業・村上開明堂・クリヤマHDなど、スター選手や監督の名前が企業名に入っている企業の株価が大幅上昇。大谷工業にあってはWBC開幕前からなんと3倍超えだそうです。
これらの企業はそもそもWBCとは無関係、売上や業績が上昇しているわけでもないようです。
株式市場とは、時々こうした話題性や期待感による”いいかげんな”値動きをしたりしますが、単にこれだけの理由で上昇した株価は、話題が無くなれば下落するスピードも早い傾向にあります。これらの企業には一種の宣伝効果がメリットとなるのか、株価乱高下がデメリットとなるのか…”去る者は日々に疎し”で、とんだ有難迷惑なのかもしれません…