さらなる円安どこまで…円安に備える手段は？　円安対策の限界

急激に進む円安に対し取り得る手段は？　円安対策の限界

アメリカFRBのパウエル議長の意思表明

「やり遂げるまでやり続けなければならない」

米国への引き締め警戒が強まり、7日には1ドル145円直前まで円安が進みました。
急激な円安を抑制する手段はないのでしょうか…

為替介入実施は難しい

急速に進む円安は、日本経済にも悪影響があります。
財務省、金融庁、日銀は3者協議を行い、場合によっては手段を選ばず必要な対策を取る…と、政府による為替介入の可能性を示唆。
ただ、実際に実行するにはハードルが高いと思われます。
為替介入には米国の同意を得ることが必要ですが、仮に米国が日本に自国通貨買い介入を認めると、他国でも同様の要望が強まり、介入を通じた通貨安競争に発展しかねません。
また、米国から承認されないまま実施することも理屈上は可能ですが、米国との外交関係悪化や、安全保障への悪影響を考えると…現実的とは言えなそうです。

選挙前でも引き締めは継続

11月8日、アメリカでは中間選挙があります。
通常は景気悪化(選挙結果にマイナス影響を与える)を警戒して、米政府がFRBの金融引き締めを抑制する傾向にあります。
しかし、今回バイデン政権は物価高への対応を最優先の経済課題としており、国民もそれを強く期待しています。
とすると、円安進行は日本主導で食い止めることが難しく、また米政府の抑制も期待薄…
結局はFRBの利上げペースが鈍化し、米長期金利の上昇が一巡することを待つ以外に、ドル高・円安に歯止めをかけることは難しいのかもしれません。

インフレや株高で高まる”FIRE”のハードル

コロナをきっかけに、米国発でブームとなり2年近くが経った今でもなお人気の高い

”FIRE”
　Financial Independence, Retire Early＝経済的自立と早期リタイヤ

特に20～30代の若年層の関心が高い一方で、目的もなく漠然と目指している人も多くなっているようです。

ただ仕事を早く辞めたいという理由でFIREを目指し、米国株で一気に目標到達を考えていた層は、年始から金融相場が大きく崩れたことでダメージを受けているそう。
投資は何事もバランスが重要ですね。

今後もインフレ環境が続くのであれば、生活を賄うための運用収入のハードルも上がっていくため、資産運用のノウハウを高めるだけでは不十分かもしれません。
節約や固定費削減などのコストカットもふまえ、計画的な資産設計の必要性がますます高まっています。