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コラム

投資信託インデックスはアメリカだけで大丈夫?全世界はたまた先進国、日本は?

2022年9月20日

テーマ:資産形成

コラムカテゴリ:お金・保険


投資信託はアメリカ一強!世界の半分を占める?

世界最大の経済大国、アメリカ。
投資信託の世界においても圧倒的な規模を誇ります。
日々の家計相談においても、つみたてNISAなどで投資信託を購入している30~40代の方、米国S&P500のインデックスファンドのみを活用している方が多い印象です。

一方、日本では手数料体系などに問題が残っており、今後資産運用の重要性が高まる中で、改善が求められています。

ちなみに私の基本運用ポートフォリオ、自分のリスク許容度範囲内で組んでいますが、高い順に
<先進国株式インデックス、日本株式インデックス、世界債権、日本債券、金の積立買付>
としております。
敢えて、米国中心ではありますが先進国、そして日本株に2割前後入れていますが、皆さんそれぞれリスク許容度が異なりますので、各々のリスクに応じた分散投資をいただくことが重要かと思います。

投信普及の3つの理由

世界の投資信託残高は、今年3月末時点で約67.8兆ドル(約9,700兆円)
対して米国の投資信託残高は約32.3兆ドル(約4,600兆円)
と、およそ半分を占めており、日本の14倍もの大きさ。

米国の投資信託がここまでおおきくなった理由は

  1. 株価の長期上昇
  2. DC(確定拠出年金)制度※401Kなどでの普及
  3. 販売手数料体系の改革

特に、販売手数料体系改革においては、従来の販売時に手数料を取る方式から、顧客資産に応じて取る仕組みに徐々に変わったことで、販売側としても顧客に無理な売買をさせることがなくなったことが普及につながっています。

日本の課題

DC制度においては、企業型DCが1981年にスタートしたことで、一般層にも一気に投資信託が普及しました。
DC制度経由で保有する投信は、昨年末時点で12.6兆ドル、全体の約4割を占めます。
これについては日本でも10月からiDeCoが拡充することで広がりが期待されています。
一方で、DC向け投信の一物多価=同一の商品が様々な価格で売られているということ……ほぼ同じ内容の投資信託だけど運用コストが違う=知識が無いと手数料をたくさん支払うことになる……手数料の面では問題が多く残っています。
顧客本位の手数料体系にシフトすると共に、アドバイザーの質も求められています。

コロナは落ち着いてきた…今…”値上げラッシュ第三波”

インフレの波は収まらず、食品だけでも今年は累計13,066品目が値上げ。
そして、10月単月では6,500品目の値上げが予定※年内最多だった8月の2.5倍
されており、年間では2万品目を突破する見通しです。

今後の影響は?

値上げが続くことで、食品会社も価格改定への抵抗感が低下しており、機動的に再値上げ→再々値上げを行う企業が増えています。
生活費は高くなる一方、賃金の上昇は限定的…
資産運用の必要性が増しています。

値上げの要因は、

1.原材料高騰
2.原油高
3.円安

の3つ。政府による小麦価格の据え置きもあり、年末は一度落ちくのではとの見方もありますが、企業物価指数は高止まりしており、来年以降も断続的な値上げが続きそうです。

この記事を書いたプロ

たけうちかおる

子育て世代のお金の悩みに応えるプロ

たけうちかおる(ファイナンシャルプランナー・たけうちかおる)

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