さらなる円安いつまで…政府の為替介入の可能性は?…知っておくべき円安のメリット
6月第5週の振り返り
日経平均株価は上がり→下がり…の展開でしたが、週末に大きく下落、週間では556円のマイナス。
10日が参議院議員選挙の投開票日で、この結果が株高につながる可能性はあるものの、引き続き米国や世界の動きに影響される相場環境が続きそうです。
米国などの景気減速懸念から、景気敏感株の下落が大きくなっている一方、順次値上げを進めている食品、飲料株は堅調な推移。
値上げが採算改善につながっていることに加え、食品や飲料は景気に左右されにくい”ディフェンシブ銘柄”の代表格として買われています。
崩れゆく暗号資産市場の先行きは?
暗号資産(仮想通貨)ビットコインの価格は、2021年から一貫して低下傾向となっており、仮想通貨市場の時価総額も、約3兆ドルのピークから3分の1程度に落ち込んでいます。
今後の見通しはどうなるのでしょう…?
暴落の2つの要因
今年に入ってからの下落はFRB(日本でいう日銀)の利上げ加速と、5月のステーブルコイン『テラUSD』の暴落の2つが大きな引き金となりました。
暗号資産の通常の売買は、キャピタルゲイン(値上がり益)を生むことはあっても、
インカムゲイン(配当益)は生まない仕組みです。
そのため、世の中の金利水準が上がってくると、暗号資産の相対的な魅力は低下してしまいます。
また、ステーブルコインは暗号資産市場内で安全資産の役割を果たしていたため、その安全性が損なわれたことが暗号資産投資全体のリスクアップにつながりました。
安全の仕組みづくり
暗号資産市場は DeFi(分散型金融)という仕組みのもと、預金や貸し出しといった銀行ビジネスや株式投資に相当する仕組みを構築して資金を集め、価格を押し上げてきました。
ただ、実社会では過去のバブル崩壊への対応から導入されている「上限やセーフティネット」が、暗号資産では全く整備されていませんでした。
当面は、各国の規制強化などにより収益期待は低下し、取引も抑えられていくとみられています。
しかしその先、健全な分野として発展していけるよう、こうした投資家保護の仕組みづくりをしていくことが望まれます。
宝石、金、プラチナ…ジュエリーは一段と高騰
ティファニーやカルティエなど、海外の宝飾品ブランドが相次ぎ値上げに踏み切っています。
急激に進んだ円安の影響に加え、原材料に使うダイヤなどの宝石や貴金属の取引価格が軒並み上昇していることが要因。
ダイヤ相場は、コロナ禍で落ち込んだ2年前に比べ4割近く上昇していますが、ロシアのウクライナ侵略がかかわっています。
ロシアはダイヤ生産世界トップで、市場の32%を占めますが、各国では制裁によって禁輸措置がとられています。
同じくプラチナや金も、ロシア産の世界シェアが1割程度あり、制裁による禁輸措置で供給不足から価格高騰につながっています。
制裁が長引けば、ジュエリー価格全体が一段と高騰していくリスクも…