ひまわり基金法律事務所の所長の募集状況

2023年2月7日

コラムカテゴリ：法律関連

　ひまわり基金法律事務所の所長を募集しています。
　ひまわり基金法律事務所の所長に応募するについて、「崇高な思い」などは必要でなく、そこに弁護士が居て、弁護士として当たり前の活動をすることで十分です。ただし、扶助、国選を積極的に受任する必要だけがあります。
　基本的には自分の事務所となりますが、任期制で3年です。売上が上がらない場合、720万円の所得補償があります。
　また、「支援委員会」があり、事件相談などもできます。研修も充実しています。
　一般事務所での一定の経験年数がある方は応募資格があります。
　いきなり独立するにはちゅうちょがある方や、都会での仕事で、「これでいいのか」と思っている方、応募してみませんか。
　以下のひまわり基金法律事務所が募集中です。
　興味のある方は、日本弁護士連合会の業務部業務第二課までお問い合わせください。
　以下が募集中の事務所です。

釜石ひまわり基金法律事務所（岩手県釜石市）

2023年6月頃所長交代予定

随時募集

遠野ひまわり基金法律事務所（岩手県遠野市）

2023年10月頃所長交代予定

随時募集

新庄ひまわり基金法律事務所（山形県新庄市）

2024年1月頃所長交代予定

応募締切：2023年2月28日必着

紀中ひまわり基金法律事務所（和歌山県御坊市）

2023年11月頃所長交代予定

随時募集

中村ひまわり基金法律事務所（高知県四万十市）

2024年1月頃所長交代予定

応募締切：2023年2月28日必着

【定着を前提とした募集】
相馬ひまわり基金法律事務所（福島県相馬市）

2023年10月頃所長交代予定

応募締切：2023年3月31日必着
※相馬ひまわり基金法律事務所については、2年または3年の任期満了後、地域に定着することを前提とした募集です。
※上記の応募締切日にかかわらず、応募・選考状況によっては、募集期間中であっても募集を打ち切る場合があります。
定着…公設事務所弁護士の任期終了と同時に公設事務所を終了させ、事務所の名称変更等により公設事務所をそのまま個人の事務所に切り替えることをいいます。

※実際の赴任時期は、所長交代・新規開設時期から数か月前後する可能性があります