相続相談

相続の対象になる人は誰なのか、資産総額はどれほどなのか。誰に遺したいのか、または遺したくないのか。そ
して、そのために利用できる制度や仕組みは。知っているのと知らないのでは大きな差が生まれます。その差は、遺されるものへ影響してしまいます。「立つ鳥、跡を濁さず」整理して考えれば、過剰な不安は必要ありません。
相続発生（死亡）時には、どのような手続きが必要か、手続きのための期限は。役所、金融機関などさまざまな手続きが必要です。漏れのないようにサポートします。

■ポイント

・遠い将来、誰のお世話になりそうですか？？"相続"とはいわゆる資産家の方々だけが対象となるものではありません。例えば、土地と建物の評価額が2000万円の持ち家があり、現預金は1000万円。もちろんこの資産額だと相続税の対象にはなりません。ここで、相続の対象となるのは3人だったとしましょう。3000万円を3人でわけると1人1000万円です。しかし、土地・建物は簡単に分割できる資産ではありません。これは相続が発生してからだと"争続"の原因となってしまうかもしれません。相続のことを考えるに当たっては、早すぎるということはありません。

・相続の相談では希望されれば、ねんきんおよび生命保険の相談も合わせて対応します。受け取る年金額の推移や保険金の考え方を知れば、相続で必要な対策がより具体的にイメージしやすくなります。

・ケースによっては他の専門家（弁護士・税理士・司法書士等）への依頼が必要です。その際には、必ず見積りを提示したうえで活用されるかどうかを判断いただきます。