会社を守る書面添付制度ってご存じですか?
今回は、税務調査についてお話しします。
現在の日本は”申告納税制度”となっていますので、納税者自らが税法をきちんと理解・解釈し、そしてそれに基づいて申告と納税を行うことが税務の基本的な考え方となります。税務署はこういった国民の税務に対する申告や納税といった作業をサポートするために、国税に関する広報をし、国税に関する指導や税務調査などの諸活動を行っています。
先日ブログに書いた小学生や中学生に対する租税教室もその一環ですが、税務署の活動の中でもっとも大切な事はやはり税務調査だと思います。
ほとんどの納税者の方は正直に自分の所得を申告し、納税している。そんな「正直者が馬鹿を見ない社会」、それを作り上げるための役割を担っているのが税務署という組織のあるべき姿です。
申告納税制度においては納税者は所得税法や法人税法などの法律に従って計算した税金を自主的に申告、納税する事になります。しかし、悪意が有るか無いかに関わらず、その自主的な申告や納税をきちんと管理する仕組みが無ければ、納税者が申告しなかったり、あるいは間違った申告をしてしまうこともあり得ます。また、悪意を持って税金を免れている輩も存在します。税務調査そういった誤りを修正するためのものなのです。
税務調査を必要以上に恐れる必要はありません。もし税務署から「調査にお伺いしたい」という連絡が入ったら、落ち着いて調査対象の期間や調査の目的を聞き出して、準備をするようにしましょう。
次回からは具体的な税務調査対策についてお話しします。
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