求人募集を行っております（熊本市中央区／社労士事務所HIKARI）
業績好調な大手企業の採用意欲がアップしており、その反作用で中小企業は採用難となっています。有効求人倍率も高止まりしている採用状況の中、2024.4に労働条件明示のルールが法改正されました。
この変更は求人票に影響があると過去の動画でも解説しておりましたが、中小企業が採用経費をかけて応募に漕ぎつけても、入社時に求人票と労働条件が違うという理由で辞退されているのが散見されます。
このような状況に陥るのを防止するために、求人票からみた労働条件明示のルール変更の動画を制作いたしました。
ぜひ最後までご視聴下さい。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊Youtube解説動画目次＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
分秒 項番 内容
0:00 1．はじめに
0:16 2．限定正社員の配置転換には本人同意が必要
2:59 3．この動画の内容（3本立て）
3:30 4．改正職業安定法（3つの追加項目）
5:28 5．HWISで気を付けること
7:25 6．ハローワーク以外の求人も気を付けて
8:36 7．労務リスクを考えてみましょう
10:03 8．従来の裁判例の考え方
12:48 9．日本的雇用慣行
13:48 9．2024.4法改正で判断結果は変わる？
14:24 10．2024最高裁判決から考える
15:07 11．滋賀県福祉用具センター事件の概要
17:03 12．労務トラブルは採用時まで遡る
19:14 13．最後までご視聴ありがとうございました
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なお、この動画は2024.5.8時点の情報で作成しているので、今後、変更点があるものと考えております。ご視聴下さった皆様におかれましては、最新の情報をご確認の上、最終的な意思決定下さるようお願い致します。
★チャンネル登録よろしくお願いいたします★
公開日：2024年5月26日 収録日：2024年5月8日
＊収録日現在の法令等で解説をしております。
#求人票、#労働条件明示ルールの変更、#滋賀県福祉用具センター事件
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