【新型コロナ対策】 3/28発表:助成率最大9割へ雇用調整助成金の特例拡大(解説動画)
第7波が過去最高の陽性者数になっていることから、
新型コロナの労災申請が急増しております。
この新型コロナの労災申請について、「手続きの煩雑さ」や
「会社の責任の不透明さ」から申請を渋る企業も散見されております。
そこでこの動画では、新型コロナの安全配慮義務を判断した裁判例を元に、
感染症に対する安全配慮義務の範囲を紹介しております。
また動画の後半では、
職場における感染防止対策をどこまで行えば良いのか?を
内閣官房が公表している『基本的対処方針』を目安として解説しております。
ぜひ最後までご視聴ください。
****************Youtube動画目次***************
分秒 項番 内容
0:00 1.はじめに
0:25 2.このテーマを選んだ理由
1:00 3.従業員から新型コロナの労災申請をして欲しいと言われたら
1:38 4.事務手続きの煩雑さは過去動画をご覧ください
2:24 5.会社の責任はどうなる?
3:38 6.ロバート・ウオルターズ・ジャパン事件から考える
4:52 7.原告の主張
6:12 8.会社の反論
7:06 9.裁判所の判断
9:55 10.会社の安全配慮の目安はある?ない?
10:59 11.内閣官房 基本的対処方針
12:41 12.職場における感染防止対策
14:53 13.在宅勤務(テレワーク)の配慮が必要な場合
16:00 14.この動画のまとめ
16:30 15.最後までご視聴ありがとうございました
**************************************
なお、この動画は2022.8.13時点の情報で作成しているので、
今後、変更点があるものと考えております。
ご視聴下さった皆様におかれましては、最新の情報をご確認の上、
最終的な意思決定下さるようお願い致します。
公開日:2022年8月15日 収録日:2022年8月13日
*収録日現在の法令等で解説をしております。
#新型コロナ労災申請、#安全配慮義務
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