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就業規則不利益変更(退職金の減額)は合意書があってもダメ?山梨県民信用組合事件(最高裁判決)から学びましょう【Youtube解説動画】

川浪宏

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テーマ:労務管理


この動画は、1本前(HIKARIチャンネル150「残業許可制問題」)への
コメントに寄せられたリクエストで制作した動画です。

コロナも収束に向かいそうな中、政府からの金融支援の終了、
円高等の経済情勢から経営状況の先行き不透明感が増しております。
このような状況で、従業員の労働条件の引き下げをご検討されている
経営者もいらっしゃるのではないでしょうか。

そこでこのリクエスト動画では、退職金の大幅減額が問題となった
「山梨信用組合事件」を取り上げて、就業規則不利益変更の同意・不同意
について考えて参ります。

ぜひ最後までご視聴下さい。

*****************Youtube動画目次****************
分秒 項番   内容

0:00 1.はじめに

1:05 2.リクエストありがとうございます!

2:34 3.衝撃の山梨県民信用組合事件

3:10 4.事実の概要

4:51 5.この事件は何が衝撃的なのか

11:02 6.職員への説明の全体像と流れ

12:19 7.判決の流れ

14:00 8.法的な問題点

15:56 9.労働者の合意とは

19:05 10.最高裁で判決がひっくり返った理由

20:09 11.現代の大岡裁きか?それとも禁じ手か?

22:28 12.この裁判例の射程

25:19 13.最後までご視聴ありがとうございました

********************************************

なお、この動画は2022.5.6時点の情報で作成しているので、
今後、変更点があるものと考えております。
ご視聴下さった皆様におかれましては、最新の情報をご確認の上、
最終的な意思決定下さるようお願い致します。

★チャンネル登録よろしくお願いいたします★

公開日:2022年5月7日 収録日:2022年5月6日
*収録日現在の法令等で解説をしております。

#就業規則不利益変更、#退職金減額の同意、#山梨県民信用組合事件

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川浪宏
専門家

川浪宏(社会保険労務士)

社労士事務所HIKARI

社会保険労務士の様々な業務の中でも、働きやすく長く勤務できる労務環境の創出を経営者と従業員両方の視点から支援し、企業のホワイト化を実現。さらに採用サポートも行い、中小企業の人材確保と維持を支える強み。

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