【人材価値の開示】＝日本も今年の夏にルール

引用元：2022.2.18日経デジタル
【人材価値の開示】＝日本も今年の夏にルール

★情報開示指針は、
1）女性や外国人社員の比率
2）中途採用者の情報
3）リスキリング（学び直し）など人材教育
4）ハラスメント行為の防止策　など

将来的には、金融庁も連携し上場企業を中心に有価証券報告書への記載義務付けを視野に入れる。

★これら情報開示指針とされる内容は、現行法において
1）のうち女性の比率は、女性活躍推進法
⇒2022.4.1改正で101人以上の企業で行動計画の策定・公表義務化へ
2）中途採用の比率は、労働施策総合推進法
⇒2021.4.1改正で301人以上の企業で公表義務
4）ハラスメント行為の防止策は、労働施策総合推進法など
⇒2022.4.1に中小企業にもパワハラへの雇用管理上の措置義務義務化（防止策など）へ