中小企業にこそ社外にハラスメント相談窓口が必要な理由(第36回労務勉強会オンラインセミナー録画配信Ver)
2022(令和4)年4月から中小企業にも、パワハラ防止法が施行されます。
中小企業が何を行えばよいのか?を自主点検できるように東京労働局が
「自主点検票」を公開しました。
この動画、その「自主点検票」の項目を解説しております。
ぜひ最後までご視聴下さい。
**************YouTube動画目次*****************
分秒 項番 内容
0:00 1.はじめに
0:20 2.パワハラ自主点検票 東京労働局
1:08 3.措置事項① 方針の明確化、周知・啓発
2:23 4.措置事項② 対処方針の明確化、周知・啓発
3:02 5.措置事項③ 相談窓口の設置、周知
4:25 6.措置事項④ 相談窓口の担当者
6:52 7.措置事項⑤ 相談申し出後の適切な対応
8:18 8.措置事項⑥ 被害者への配慮
9:39 9.措置事項⑦ パワハラ発生後の措置
11:16 10.措置事項⑧ 再発防止措置、体制
12:59 11.措置事項⑨ プラバシーの保護
15:33 12.措置事項⑩ 不利益取り扱いの禁止
16:22 13.この動画のまとめ、目的
17:10 14.最後までご視聴ありがとうございました
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なお、この動画は2021.10.10時点の情報で作成しているので、
今後、変更点があるものと考えております。
ご視聴下さった皆様におかれましては、最新の情報をご確認の上、
最終的な意思決定下さるようお願い致します。