雇用調整助成金の特例期間来年も継続へ3次補正予算は10兆円超【解説動画】

産経新聞によると菅首相は、
雇用調整助成金の特例期間延長を含めた3次補正予算を
指示したと報道されております。

雇用調整助成金の特例期間は12月末までとなっており、
8月時点では来年以降は縮減される予定だとされておりました。

通常、解雇予告は30日以上前に行われるため、
来年以降（2021年1月以降）雇用調整助成金の特例期間が
縮減される予定のままでは、11月に整理解雇を従業員に
通知する会社が多くなることが予想されていたことから、
報道段階ではありますが特例期間延長をお伝えしております。

ぜひ最後までご視聴ください。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊YouTube動画目次＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
分秒　項番　　　　　　内容

0:00　1．はじめに

0:12　2．産経新聞記事より　雇用調整特例、来年も継続へ

1:07　3．厚労省が発表していた12月末以降の特例措置

3:32　4．解雇予告を30日前までに行う場合

5:15　5．労働契約終了　解雇の注意点

7:24　6．雇用調整助成金の特例措置

9:22　7．最後までご視聴ありがとうございました

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なお、この動画は2020.10.30時点の情報で作成しているので、
今後、変更点があるものと考えております。
ご視聴下さった皆様におかれましては、最新の情報をご確認の上、
最終的な意思決定下さるようお願い致します。

公開日：2020年10月30日　収録日：2020年10月30日
＊収録日現在の法令等で解説をしております。

#雇用調整助成金の特例期間は来年も継続へ、#3次補正予算は10兆円超