コロナ禍での各国の雇用維持政策、日本、アメリカ、ドイツ、イギリス【大学院用レポート】

この動画は、コロナ禍での各国の雇用維持政策を
大学院用レポートとして調べた情報をまとめたものです。

いつもの実務系動画と違って、アカデミックな（？）
内容になっております。

勉強の秋。秋の夜長に、ぜひ最後までご視聴下さい。

（お詫びと訂正）
6:30　最大1万ドル⇒最大1,000万ドル
15:54　最大900ユーロ⇒最大9,000ユーロ

＊＊＊＊＊＊＊＊＊YouTube動画目次＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
0:00　1．はじめに　番外編の理由
　　　　　大学院でのキャンパスライフを夢みてたものの
1:38　2．この動画のテーマ　
　　　　　（1）日本、（2）米独英、（3）支援対象者、（4）まとめ
2:23　3．日本の雇用維持政策の中心である雇用調整助成金の復習と問題点
5:34　4．アメリカの雇用維持政策
11:03　5．ドイツの雇用維持政策
16:16　6．イギリスの雇用維持政策
20:12　7．日、米、独、英の雇用維持政策の比較
22:18　8．誰に支援策が必要だったのか　社会保険料の減免の必要性
30:05　9．日本の雇用維持政策の大きな問題点は労基法26条（休業手当）
33:15　10．労基法26条（休業手当）と助成制度のドイツ、韓国との比較
35:38　11．この動画のまとめ
36:56　12．最後までご視聴ありがとうございました
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公開日：2020年9月17日　収録日：2020年9月16日
＊収録日現在の法令等で解説をしております。

#コロナ禍での各国の雇用維持政策

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＝参考文献＝
新型コロナウイルスを巡る国内外の雇用対策　Budiness　Labor　Trend　2020.7
各国レポート　米英独仏の新型コロナ対策の動向

新型コロナウイルス感染症への政策対応　ー主要国の経済対策の概要ー
国立国会図書館　調査と情報　第1111号

新型コロナウイルス災禍における労働者の休業とその補償ードイツ及び韓国の場合
緒方桂子氏　労働総研ニュース2020年7月号

欧州地域にみる厚生労働施策の概要と最近の動向（ドイツ）
2016年海外情勢報告

Europe Trends 2020年4月9日　雇用調整助成金の課題～ドイツの申請書類はたったの2つ～
第一生命経済研究所　調査研究本部　経済調査部　主席エコノミスト　田中理氏

国内労働トピックより
2020年8月　雇用維持・創出に向けた「雇用のためのプラン」を公表　イギリス
2020年7月　第2ステージに入った欧州各国の雇用政策　JILPT研究所　天瀬光二氏
2020年6月　政府負担を見直し雇用維持スキームなど延長へ　イギリス
　　　　　　創業短縮手当の支給要件を緩和へ　ドイツ

ドイツにおける操業短縮手当について　厚生労働省資料