まだ間に合う!36協定 特別条項を完全解説その2
2020年、今年の最低賃金はコロナ禍の影響で大幅な引き上げが見送られました。
一方で政府は、中小企業数の減少を容認する「中小企業保護政策」から転換したと
日本経済新聞が報じております。
この記事の内容を確認し、また、政府が労務面で行っている主な法改正を
中小企業として乗り越えていく必要性を取り上げております。
ぜひ、最後までご視聴下さい。
*********YouTube動画目次***************
分秒 項番 内容
0:00 1.はじめに
0:38 2.2020年最低賃金が決定しました
3:14 3.最低賃金の基礎知識(過去動画)
3:57 4.政府は中小企業減少容認へ方針変換(日本経済新聞より)
5:53 5.企業規模別企業数の推移
7:54 6.労働生産性はOECD36か国中21位(日本生産性本部より)
10:16 7.代表的な国の政策をみると
13:41 8.最低賃金が1,000円へ(全国加重平均)
13:41 9.働き方改革の労働時間規制を守るためにも生産性向上が必要
17:46 10.副業・兼業の推進の中小企業への影響
20:40 11.この動画のまとめ
21:36 12.ご視聴ありがとうございました
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なお、この動画は2020.9.13時点の情報で作成しているので、
今後、変更点があるものと考えております。
ご視聴下さった皆様におかれましては、最新の情報をご確認の上、
最終的な意思決定下さるようお願い致します。
公開日:2020年9月14日 収録日:2020年9月13日
*収録日現在の法令等で解説をしております。
#最低賃金、#中小企業政策は大転換へ