【経営者向け】副業した従業員を懲戒解雇した裁判例からの注意点【解説動画】

この動画は、厚生労働省の
「兼業・副業の促進に関するガイドライン」が取り上げている裁判例から、
【経営者向け】に注意点を解説しております。

十和田運輸事件では、副業している従業員を懲戒解雇しました。

この会社は、
M電器の家電製品を販売店に配送する業務を請け負っていました。

家電製品を配送する運転手が販売店から故障などした
家電製品の払い下げを受け、リサイクルショップに搬入し
代価を受け取ってました。

リサイクルショップへの搬入は勤務時間中であり、
また、会社のトラックで行っていたものです。

この行為に対して、会社は懲戒解雇しますが、
解雇無効の判決を受けることになりました。

どこが問題だったのか？

就業規則をどのように取り扱えばよかのか？などを

判決文を読み解いて解説しております。

最後までご視聴下さいますようお願いいたします。

＊＊＊＊＊＊＊＊YouTube動画の目次＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
分秒　項番　　　　　　　内容

0:48　1．企業における副業・兼業制度について

1:42　2．厚生労働省がモデル就業規則を改定（副業OK）

4:03　3．副業・兼業の促進に関するガイドラインの裁判例

5:15　4．十和田運輸事件の概要

7:58　5．どのような理由で懲戒解雇したのか？

9:40　6．会社は何故、負けたのか？

10:02　7．そもそも就業規則がありましたか？

13:30　8．信頼関係の破壊とまでは言えない

16:57　9．副業・兼業の促進に関するガイドラインの裁判例のまとめ

18:31　10．就業規則の注意点

21:08　11．最後までご視聴ありがとうございました
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

なお、この動画は2020.8.16時点の情報で作成しているので、
今後、変更点があるものと考えております。

ご視聴下さった皆様におかれましては、最新の情報をご確認の上、
最終的な意思決定下さるようお願い致します。

公開日：2020年8月17日　収録日：2020年8月16日
＊収録日現在の法令等で解説をしております。

#副業の裁判例、#就業規則の注意点

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