5/1正式発表雇用調整助成金の改定ポイント:短時間休業の緩和要件が明らかに【解説動画】
解雇、退職と雇用調整助成金の関係で、すぐに思いつくのは助成率の違いです。
(特例拡大4/5⇒解雇等がない場合等9/10)
実務面では、助成率の違いの他に、解雇、退職となる従業員について
雇用助成金の対象労働者から外れるという仕組みも
支給申請額(助成金の受給額)に大きな影響を及ぼします。
そこでこの動画は、退職、解雇等を3つのパターンを解説しております。
また、第2部では、経営者があまり詳しくいないと思われる
「雇用保険の失業給付」について、簡単に取り上げております。
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目次
0:00 1.はじめに
0:30 2.この動画は2部構成です
(第1 解雇、退職と雇調金、第2 雇用保険の失業給付)
1:19 3.第1 解雇、退職の雇用調整助成金への影響(助成率)
5:35 4.対象労働者から外れる3つの方(雇用調整助成金ガイドブックより)
8:17 5.(1)退職願いを提出した方
11:02 6.(2)解雇を予告されている方
13:43 7.(3)事業主による退職勧奨に応じた方
15:56 8.解雇の法律:労働基準法第20条、労働契約法第16条
17:54 9.第1部のまとめと、第2の目的
19:10 10.第2 雇用保険の失業給付(給付日数など)
22:54 11.雇用保険の給付額と休業手当の関係
27:35 12.今回のまとめと動画の目的
30:17 13.ご視聴ありがとうございました
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この動画は、解雇をあおったり、
雇調金VS失業給付をあおったりする目的ではなく、
制度の内容をお伝えすることで、
経営者に判断材料として頂きたいとの考えで制作・公開しております。
なお、この動画は2020.4.23時点の情報で作成しているので、
今後、変更点があるものと考えております。
ご視聴下さった皆様におかれましては、最新の情報をご確認の上、
最終的な意思決定下さるようお願い致します。
最後までご視聴下さいますようお願いいたします。
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公開日:2020年4月24日 収録日:2020年4月23日
*収録日現在の法令等で解説をしております。
#経営者必見!解雇、退職と雇用調整助成金の関係、#雇用保険の失業給付