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新型コロナ特例:雇用調整助成金:申請書類の簡素化と注意点(解説動画)

2020年4月17日 公開 / 2021年2月28日更新

テーマ:助成金

コラムカテゴリ:ビジネス


雇用面の対策の柱である「雇用調整助成金」が
4/10に厚生労働省から特例措置が拡大されると発表され、
同時に申請書類を大幅に簡素化されることになりました。

書類の記入例については厚労省のHPに公開されているので、
この動画では各書式の解説ではなく、簡素化となった申請の書類の
注意点を取り上げます。

*****
YouTube動画目次
分秒 番号  内容

0:29 1.(前回の宿題)短時間休業の要件緩和と残業相殺制度の停止の適用日について

   ⇒前回動画(HIKARIチャンネル048)の収録時点では「支給要領」が未公開だった為
    適用日を保留していた「短時間休業の要件緩和」「残業相殺の停止」について
    令和2年1月24日から適用と報告。

1:20 2.申請書類の簡素化の概要と本日取り上げる項目

   ⇒書類の記載方法については、厚労省のHPに記載例が公開されているので
    この動画では(1)生産指標、(2)委任状、(3)出勤簿の3点の注意点を
    解説いたします。

2:18 3.生産指標の確認書類は既存書類のコピー可、例外的に売上以外の指標も可です

   ⇒4/16に改定された「雇用調整助成金ガイドブック」の記載例より、例外的に
    売上以外の指標が可能例を解説しております。

5:06 4.生産指標の対象月はいつ? 初回計画届の事後届のタイミングで異なる対象月

   ⇒特例拡大で生産指標の要件が▲10%から▲5%と緩和されました。
    その緩和条件が「休業開始日(=対象期間の初日)」であることを支給要領を
    元に解説すると同時に、生産指標の対象月も解説しております。

9:37 5.休業協定書に必要な委任状が不要に。それに伴う注意点

   ⇒新型コロナウイルス感染症の感染防止のため「委任状」が不要になりました。
    助成金的には歓迎すべきことですが、労務トラブル防止の観点から、
    「委任状」に代わるもの実施&記録の必要性を解説しております。

    また、雇用調整助成金における「休業労使協定書」の重要性を、支給申請の
    書類のひとつである「休業・教育訓練実績一覧表」を用いて解説しております。

17:02 6.記載事項の大幅な簡略化 「休業・教育訓練実績一覧表」の注意点

   ⇒申請書類の簡素化の目玉とも言える「休業・教育訓練実績一覧表」ですが
    確かにこの書類は大幅に簡略化されました。しかしながら、確認書類として
    休業実績が明記された「出勤簿など」が必要になるので、今のうちからの
    準備を推奨する旨、解説しております。

18:08 7.「休業・教育訓練実績一覧表」に添付する出勤簿のイメージ例

   ⇒雇用調整助成金の支給申請の確認書類として添付する「出勤簿」の
    イメージ例を解説しております。

20:07 8.ご視聴ありがとうございました

*****

なお、この動画は2020.4.16時点の情報で作成しているので、
今後、変更点があるものと考えております。

ご視聴下さった皆様におかれましては、最新の情報をご確認の上、
最終的な意思決定下さるようお願い致します。

最後までご視聴下さいますようお願いいたします。
★チャンネル登録よろしくお願いいたします★

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公開日:2020年4月17日 収録日:2020年4月16日
*収録日現在の法令等で解説をしております。

#雇用調整助成金の申請書類の簡素化について、#新型コロナ特例

この記事を書いたプロ

川浪宏

労務環境整備のプロ

川浪宏(社労士事務所HIKARI)

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