(9/1発表)R4版業務改善助成金/原材料高騰により利益が減少した事業者への支援を拡充
雇用面の対策の柱である「雇用調整助成金」が
4/10に厚生労働省から特例措置が拡大されると発表され、
同時に申請書類を大幅に簡素化されることになりました。
書類の記入例については厚労省のHPに公開されているので、
この動画では各書式の解説ではなく、簡素化となった申請の書類の
注意点を取り上げます。
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YouTube動画目次
分秒 番号 内容
0:29 1.(前回の宿題)短時間休業の要件緩和と残業相殺制度の停止の適用日について
⇒前回動画(HIKARIチャンネル048)の収録時点では「支給要領」が未公開だった為
適用日を保留していた「短時間休業の要件緩和」「残業相殺の停止」について
令和2年1月24日から適用と報告。
1:20 2.申請書類の簡素化の概要と本日取り上げる項目
⇒書類の記載方法については、厚労省のHPに記載例が公開されているので
この動画では(1)生産指標、(2)委任状、(3)出勤簿の3点の注意点を
解説いたします。
2:18 3.生産指標の確認書類は既存書類のコピー可、例外的に売上以外の指標も可です
⇒4/16に改定された「雇用調整助成金ガイドブック」の記載例より、例外的に
売上以外の指標が可能例を解説しております。
5:06 4.生産指標の対象月はいつ? 初回計画届の事後届のタイミングで異なる対象月
⇒特例拡大で生産指標の要件が▲10%から▲5%と緩和されました。
その緩和条件が「休業開始日(=対象期間の初日)」であることを支給要領を
元に解説すると同時に、生産指標の対象月も解説しております。
9:37 5.休業協定書に必要な委任状が不要に。それに伴う注意点
⇒新型コロナウイルス感染症の感染防止のため「委任状」が不要になりました。
助成金的には歓迎すべきことですが、労務トラブル防止の観点から、
「委任状」に代わるもの実施&記録の必要性を解説しております。
また、雇用調整助成金における「休業労使協定書」の重要性を、支給申請の
書類のひとつである「休業・教育訓練実績一覧表」を用いて解説しております。
17:02 6.記載事項の大幅な簡略化 「休業・教育訓練実績一覧表」の注意点
⇒申請書類の簡素化の目玉とも言える「休業・教育訓練実績一覧表」ですが
確かにこの書類は大幅に簡略化されました。しかしながら、確認書類として
休業実績が明記された「出勤簿など」が必要になるので、今のうちからの
準備を推奨する旨、解説しております。
18:08 7.「休業・教育訓練実績一覧表」に添付する出勤簿のイメージ例
⇒雇用調整助成金の支給申請の確認書類として添付する「出勤簿」の
イメージ例を解説しております。
20:07 8.ご視聴ありがとうございました
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なお、この動画は2020.4.16時点の情報で作成しているので、
今後、変更点があるものと考えております。
ご視聴下さった皆様におかれましては、最新の情報をご確認の上、
最終的な意思決定下さるようお願い致します。
最後までご視聴下さいますようお願いいたします。
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公開日:2020年4月17日 収録日:2020年4月16日
*収録日現在の法令等で解説をしております。
#雇用調整助成金の申請書類の簡素化について、#新型コロナ特例