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第3波緊急事態宣言:雇調金は営業時間短縮=短時間休業も使えます【解説動画】

2021年1月8日 公開 / 2021年2月28日更新

テーマ:助成金

コラムカテゴリ:ビジネス


2021年1月7日、1都3県に緊急事態宣言が発出されました。
緊急事態宣言の柱は、飲食店などに対する営業時間短縮の要請が柱となっております。
(報道より)多くの飲食店は、新型コロナ第3波の感染拡大防止に協力することが
予想されますが、一方で飲食店で働く従業員の雇用維持の問題があります。

そこでこの動画では、雇調金(雇用調整助成金)の短時間休業を、
営業時間短縮の要請に応じた飲食店が活用可能であることを広く周知する目的で
制作公開しております。

ぜひ最後までご視聴下さい。

************YouTube動画目次*****************
分秒 項番     内容

0:00 1.はじめに

0:21 2.報道より 緊急事態宣言の発出

1:58 3.ネットより 雇調金の短時間休業を知らない

3:15 4.営業時間短縮と給与の関係

6:14 5.短時間休業を申請するための必要書類

8:07 6.過去動画:短時間休業の緩和要件

9:37 7.過去動画:短時間休業の出勤簿など

10:35 8.ご注意!飲食業だけではなく全業種対象です

12:43 9.最後までご視聴ありがとうございました

**************************************

なお、この動画は2021.1.7時点の情報で作成しておりますので、
今後、変更点があるものと考えております。
ご視聴下さった皆様におかれましては、最新の情報をご確認の上、
最終的な意思決定下さるようお願い致します。

★チャンネル登録よろしくお願いいたします★

公開日:2021年1月8日 収録日:2021年1月7日
*収録日現在の法令等で解説をしております。

【免責事項】YouTube動画に掲載する情報は細心の注意を払っておりますが、万が一誤りがあった場合、または当事務所が発信したYouTube動画及び当サイトを利用することで発生した、もしくは発生したと推測されるトラブルや損失、損害について、当事務所は一切責任を負いません。

この記事を書いたプロ

川浪宏

労務環境整備のプロ

川浪宏(社労士事務所HIKARI)

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