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【新型コロナ対策】3/28公表追加対策速報:雇用調整助成金の特例拡大(厚生労働省公表資料)

2020年3月29日 公開 / 2021年2月28日更新

テーマ:新型コロナ

コラムカテゴリ:ビジネス

20200328公表_雇用調整助成金の特例拡大

2020年3月28日に厚生労働省から「雇用調整助成金の特例拡大」が公表されました。
特例拡大内容は公表資料を貼り付けておりますのでご確認下さい。

特徴的な内容を以下、補足解説致します。

1.助成率
  中小2/3⇒4/5、解雇を行わない場合は9/10
  助成率がアップされました。
  解雇を行わない企業=国民の生活保障を行った企業として
  助成率がアップされたのだと考えます。

2、対象者 ★注目★
  雇用保険被保険者⇒雇用保険被保険者でない労働者も対象に含める
  
  助成金制度としては画期的だと思います。
  ただ、小学校休業等対応助成金(新型コロナ対策で創設された助成金)で
  雇用保険被保険者でない労働者も対象に含めたことに合わせたものと
  考えられます。

3.生産性指標(例:売上減少など)
  1カ月▲10%⇒1カ月5%

4.計画届の事後提出特例
  5/31まで⇒6/30まで  
  尚、小学校休業等対応助成金の支給申請期限も6/30までとなっております。

5.残業相殺 ★注目★
  実施⇒停止

上記以外にも厚労省が発表した内容にはございますが、現時点では不明な点も多く
詳細が公表されましたら、追加で解説する予定です。

この記事を書いたプロ

川浪宏

労務環境整備のプロ

川浪宏(社労士事務所HIKARI)

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