「マンション管理適正化シンポジウム」開催のお知らせ
設計・監理コンサル会社2社（リノシスコーポレーションと翔設計）が関与したマンション大規模修繕工事の談合、公正取引委員会は、先月28日に独占禁止法違反を認定し、38社に排除措置命令、37社に課徴金の納付命令を出しましたが、その詳細が分かってきました。
リノシスコーポレーションが関与した大規模修繕工事で、談合件数が多かったのは長谷工リフォームの11件で、課徴金額2億7648万円、日装・ツツミワークスが13件で課徴金額8519万円です。翔設計が関与した大規模修繕工事では、談合件数が多かったのは伊勝の25件で、課徴金額3億1751万円、富士紡が13件で課徴金額1億3074万円でした。リノシスコーポレーション、翔設計のどちらの場合も、工事業者はコンサル会社に原則として工事請負金額の5％程度のバックマージンを支払っています。この5％という数字は低いように思いますが、公正取引委員会が調査した数字のようです。
国土交通省は、マンションの大規模修繕工事を巡る談合が発生したことを受けて、有識者による「マンション大規模修繕工事の発注等の適正化に関する検討会」を設置し、一昨日の19日に再発防止策を議論するための初会合を開きました。議論された内容は国土交通省のホームページに掲載されますので、掲載され次第お知らせしたいと思います。
上記談合では、工事業者からコンサル会社にバックマージンが支払われていますが、バックマージンを受け取ったコンサル業者から、さらに管理会社に手数料を渡していることが、朝日新聞の独自取材で分かったようです。この事は、私も感じていたことですが、やはりという思いです。管理会社が工事業者から直接バックマージンを受け取っているケースもあります。
本日の朝日新聞に掲載された以下の記事（一部有料）に詳しく載っていますので、是非ご覧いただければと思います。
「マンション管理会社にも金銭」と談合業者 大規模修繕で新たな証言
https://digital.asahi.com/articles/ASVBN2HJFVBNUEFT00NM.html?iref=pc_ss_date_article
管理会社である日本ハウズイングは、リノシスコーポレーション、翔設計のどちらの場合も、談合に関与したとして排除措置命令及び課徴金の納付命令を受けており、リノシスコーポレーション関与では課徴金額8519万円、翔設計関与では課徴金額518万円の納付命令が出されています。
これに対して、日本ハウズイングはホームページ上で、お客、取引先に対してお詫びを伝えるととともに、次のコメントを述べています。
「しかしながら、弊社による違反行為への関与に係る事実認定及び法解釈について、公正取引委員会との間で見解の相違があります。そのため、排除措置命令及び課徴金納付命令 の内容を精査するとともに、外部の法律事務所にも相談の上、今後の対応について慎重に 検討してまいります。 なお、コンプライアンスの徹底につきましては、外部の法律事務所等の協力のもと、引き続き全社を挙げて取り組んでまいります。」
日本ハウズイングは、排除措置命令及び課徴金の納付命令を受けたことは認めていますが、談合の事実は認めておらず、認定及び法解釈について公正取引委員会との間で見解の相違があるとしており、今後の対応については一切触れていません。同じく、排除措置命令及び課徴金の納付命令を受けた東急コミュニティもホームページでコメントを出していますが、こちらの方はお詫びとともに排除措置命令の内容に沿った対応策を表明しています。この違いが、管理組合の委託業務の遂行内容に出なければ良いのですが、出ないように切に望みます。
日本ハウズイングのコメント
https://www.housing.co.jp/news/pdf/a1616c2ddbed3adde9635f3ce27ab6055acdf824.pdf
東急コミュニティのコメント
https://www.tokyu-com.co.jp/wp-content/uploads/2026/09/20260928.pdf
