速報　排除措置命令を出された大規模修繕業者及び設計コンサル

　マンションの大規模修繕工事において談合の疑いがあるとして、公正取引委員会は昨年3月から修繕業者に立入り調査を行っていましたが、談合を繰り返したとして、修繕業者36社と設計コンサルタント2社に不当な取引制限があったとして独占禁止法違反を認定し、再発防止を求める排除措置命令を出す方針を固めたことが、本日、各報道機関で報じられましたのでお知らせします。
　談合に関与したとされる修繕業者36社は以下のとおりで、計16億円の課徴納付命令が出されます。

アイピー21（東京都千代田区）
アール・エヌ・ゴトー（神奈川県川崎市）
アルテック（横浜市）
伊勝（横浜市）
イワサ・アンド・エムズ（東京都文京区）
SMCR（東京都中央区）
エム・トラスト（東京都日野市）
カズキ（横浜市）
建装工業（東京都港区）
合人社エンジニアリング（広島市）
サカクラ（横浜市）
J-BISメンテナンス（東京都千代田区）
シミズ・ビルライフケア（東京都中央区）
シンヨー（川崎市）
セラフ榎本（埼玉県川口市）
大京穴吹建設（高松市）
大塗（愛知県春日井市）
太陽（さいたま市）
大和（横浜市）
ダイワテック（大阪市）
ティーエスケー（千葉県船橋市）
東急コミュニティー（東京都世田谷区）
NAKAMURA（東京都品川区）
南海工業（東京都世田谷区）
ニーズワン（東京都渋谷区）
日装・ツツミワークス（東京都豊島区）
ニットクメンテ（東京都北区）
日本ハウズイング（東京都新宿区）
長谷工リフォーム（東京都港区）
富士紡（神奈川県横須賀市）
ヤシマ工業（東京都中野区）
ヤマギシリフォーム工業（東京都品川区）
ルソー（神奈川県横須賀市）
リニューアルウィングス（東京都墨田区）
リノ・ハピア（東京都大田区）
LINK’S（さいたま市）

　排除措置命令が出された設計コンサルタントは次の2社で、課徴納付命令は出されないようです。

翔設計（東京都渋谷区）
リノシスコーポレーション（大阪市）

　談合の対象となった工事は2021年以降に100件以上とみられるとのことですが、それ以前からも談合は行われており、実際にはこの数で済まないでしょう。またこの数字は関東圏での工事におけるものですので、関西圏やその他地方も含みますと、さらに増える思われます。

日本経済新聞
「マンション修繕談合、公取委が30社超に排除命令へ　100件以上が対象」
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUD034M00T00C26A6000000/

朝日新聞
「マンション大規模修繕で談合、38社に排除命令へ　課徴金は16億円」
https://digital.asahi.com/articles/ASV6C3R1XV6CUTIL00NM.html?pn=7&unlock=1#continuehere

毎日新聞
「談合38社、排除命令へ　マンション修繕巡り公取委」
https://mainichi.jp/articles/20260612/ddm/041/040/084000c