第1回「マンション大規模修繕工事の発注等の適正化に関する検討会」

小堀將三

小堀將三

テーマ:大規模修繕工事

 公正取引委員会が大規模修繕工事の談合に関与した施工会社と設計コンサルタントに対して、独占禁止法違反(不当な取引制限)を認定し排除措置命令を出したことを受けて、国土交通省は、管理組合によるマンション大規模修繕工事の適正な発注等を推進するため、管理組合が留意すべき事項や、マンション大規模修繕工事に係る適切な事業者の確保に向けた方策等について議論することを目的とした「マンション大規模修繕工事の発注等の適正化に関する検討会」を設置し、10月19日に第1回の検討会を開催しました。その議事録の掲載を待っていましたが、未だ掲載されないため、検討会資料の一部内容をご紹介したいと思います。

 大規模修繕工事の発注においては、①発注者(管理組)と受注者との情報の非対称性、②管理組合における発注者としてのノウハウの不足、ということで管理組合が設計コンサル会社や工事業者任せになるという特徴があります。
情報の非対称性とは、取引当事者の一方が、もう一方よりも多くの情報を持っている状態をいいます。発注者と受注者の関係では、一般的に受注者の方が専門知識や現場情報を多く持っているため、情報の非対称性が生じやすくなります。大規模修繕工事の場合ですと、受注者である工事業者は、建物の劣化状況・工事方法・材料の適否・適正な工事費などを詳しく知っている一方で、管理組合は専門知識が限られるため、本当に必要な工事なのか、工事費は妥当なのか、過剰な仕様になっていないかを判断しにくい状況あります。これが情報の非対称性です。

 この検討会で議論される主なテーマは、上記特徴を踏まえて、発注者である管理組合を支援する観点から、様々なリスクにも対応しつつ、管理組合が主体性をもって大規模修繕工事の発注等を行うことが可能となるための環境の整備で、これを如何にして行うかです。検討会資料によりますと、次の2つが提示されています。
(1)管理組合が主体性を持てる情報を提供すること
・管理組合が主体性を持って大規模修繕工事の発注を行うための方策
・管理組合が安心して大規模修繕工事の発注を行うために必要な情報
(2)管理組合が適切な設計コンサルタントや工事業者を確保できること
・管理組合が適切な事業者を選べる/確保するための方策
 1については、外部専門家活用の促進、請負契約に談合違約金特約条項の設定などが挙げられています。談合違約金特約条項については、一般社団法人マンション計画修繕施工協会が「マンション修繕工事請負契約約款」(民間(七会)連合協定工事請負契約約款委 員会)への「独占禁止法違反行為に対する違約金条項」の新設をすでに依頼しています。以前、この特約設定を拒否した設計コンサル会社がありましたが、今後は拒否できなくなると思います。
 2については、住宅リフォーム事業者団体登録制度や民間事業者による大規模修繕工事費用シミュレーションサービス(例:スマート修繕)、入札代行サービス(例:横浜市住宅供給公社)を紹介しています。

 検討会の資料は、①マンション大規模修繕工事を巡る談合事案の概要等 ②マンション大規模修繕工事を取り巻く現状 ③本検討会で議論いただきたい主なテーマ という内容ですが、今回は③について紹介させていただきました。詳細は、こちらをご覧ください。第1回検討会資料

 次回検討会は12月10日に開催され、マンション関係団体等への個別ヒアリングの結果の概要が報告される予定です。

リンクをコピーしました

Mybestpro Members

小堀將三
専門家

小堀將三(マンション管理士)

マンション管理士事務所JU 高知オフィス

第三者の立場に立って絶えず公平な判断を下し、管理組合様と管理会社の良好な関係ができるよう、両者をつなぐ役目となることを目指します。大規模修繕工事、管理規約の見直しなど、様々なお悩みに寄り添います。

小堀將三プロは高知放送が厳正なる審査をした登録専門家です

関連するコラム

プロのおすすめするコラム

コラムテーマ

コラム一覧に戻る

プロのインタビューを読む

充実したマンションライフを支えるマンション管理のプロ

  1. マイベストプロ TOP
  2. マイベストプロ高知
  3. 高知の住宅・建物
  4. 高知の住宅その他
  5. 小堀將三
  6. コラム一覧
  7. 第1回「マンション大規模修繕工事の発注等の適正化に関する検討会」

小堀將三プロへの仕事の相談・依頼

仕事の相談・依頼