大規模修繕工事とアスベスト処理
公正取引委員会が、マンションの大規模修繕工事で談合した疑いがあるとして独占禁止法違反容疑で工事会社約20社に立ち入り検査したのが、昨年3月でした。また、住民になりすまして大規模修繕委員会のメンバーとなって自社が工事を受注できるように誘導した工事会社の社員2人が偽計業務妨害と詐欺未遂で今年2月に書類送検されました。この際のなりすまし手口が、本日の日本経済新聞に今まで以上に詳細な内容が掲載されていましたので、お知らせします。
掲載された記事は、その時の工事会社の社長に手口を取材した内容によるものですが、この社長は今回のなりすまし事件の原因は、「自社が反社会的勢力であるとする事実無根の怪文書が業界関係者にばらまかれたせいで、管理会社から取引を打ち切られてしまったから」、「やむなく、マンションの住人に対して、じかにアプローチする方法に切り替えた。」とし、今後は『なりすまし』のような方法は採らないが、住人への営業自体は今後も続けていくつもりだと述べています。
私の今までの経験上では、工事会社が住民に営業をかけることはできないと思います。かけたとしても、かけられた住民は管理組合（理事会）にその旨をお話されると思いますし、理事長個人に営業をかけるとしても管理会社を通すことになると思われますので、最終的には公平性をもって判断する管理組合（理事会）が決定します。管理組合が営業内容で判断することはありませんので、営業をかける意味がないと思われます。営業をかけて自社が工事を受注できたとしたら、やはり、その際の営業には通常の方法から逸脱した何らかの虚偽や欺きやごまかしがあったではないかと考えられます。
これから大規模修繕工事の実施を予定されている管理組合様に参考になる記事と思われますので、下記の記事（有料）を是非お読みいただければと思います。
日本経済新聞 渦中の社長に直撃
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