管理規約改正支援にあたって思うこと
神戸市は、2020年に神戸三宮エリア内のタワーマンションの林立を防ぐ条例を施工しましたが、今回は、タワーマンションで居住実体がない部屋の所有者に新税を課することを検討し始めました。神戸市に設置された「タワーマンションと地域社会との関わりのあり方に関する有識者会議」（座長=上村敏之・関西学院大教授）から久元神戸市長に提案されたことによるもので、新税導入には市議会での条例制定や国からの同意が必要となりますが、もし決まれば全国で初めてとなり、他の都道府県でも導入されるかもしれません。
神戸市の調査によると、タワーマンションの40階以上の部屋の3分の1は住所登録がないようです。所有者は「住む義務」はありませんので、住んでいないだけで課税することは適切かどうかという問題があり、今後慎重に検討されるとは思いますが、この状況を放置したままですと、①価格が高止まりし住みたい人が適正価格で住めない、②修繕や解体の際の合意形成が難しくなり“廃墟化”する可能性がある、③住んでいないので住民税を納めてもらえない等の問題が起きてしまいます。
もし新税が導入されれば、その税収はマンション管理の専門家派遣や防災・防犯の整備費用などに使いたいとのことです。
日本経済新聞記事
神戸市、タワマン適正管理へ「空室税」検討 有識者提案
朝日新聞記事
タワマン「空き部屋」所有者に課税案 神戸市の有識者会議が報告
