境界確認なくても売買可能に　来春開始めざす　！？

2021年10月7日

テーマ：登記

コラムカテゴリ：住宅・建物

土地家屋調査士の関太郎です。

朝日新聞に、業界関係者にとっては衝撃的なタイトルの記事が掲載されました

境界確認なくても売買可能に　来春開始めざす

境界確認ができないがゆえに、

土地が（事実上）売れない、売りにくいという事があります。

私たち土地家屋調査士は、その最前線にいるのですが、

そうなったときの緊張感たるや凄まじいものがあります。

常日頃からそういった事に悩まされていますので

記事のタイトルは衝撃的でした。

しかし、読んでみると、誤解を受けるかもしれないと思いました。

記事は、売買の時に、条件の一環として実施されることが多い、

地積更正登記の手続を、一定の条件が整えば簡略化するというものです。

何か新しい制度ができるということではありません。

実務レベルでは、既にそのような運用はなされていますが、

はっきり明文化されるというものです。

今まで、法務局に相談→回答をもらうのに

1～2週間程度かかっていたのですが、

明文化されることで、タイムロスが生じないメリットがあると思います。