マイホームの火災保険、更新時に定期的な見直しが欠かせない理由

マイホームの購入では、間取りや設備の相談には時間をかけても、火災保険については提示された内容のまま契約してしまうケースが少なくありません。決めることが多い中で、保険を後回しにしたくなる気持ちは分かります。

しかし、火災保険は万が一の備えというだけでなく、住宅ローンと家計を守る仕組みの一部でもあります。契約したまま放置せず、住まいの状況が変わるたびに見直すことが欠かせません。

契約したままの火災保険が実態と合わなくなる理由

補償は建物と家財に分けて必要性を整理する

保険料は保険金額と自己負担額の組み合わせで決まる

購入前に諸費用の総額で考えると判断がぶれない

まとめ

契約したままの火災保険が実態と合わなくなる理由

お引き渡しから数年たったお客様から、「保険、あのときのままなんですけど大丈夫でしょうか」というご相談をいただきます。

近年は長期契約よりも短めの契約期間が主流になっています。以前のように一度入れば10年以上そのまま、という形が減った分、更新の時期が定期的にやってくるようになりました。更新回数が増えるのは面倒に感じられるかもしれませんが、私はこれを、手間が増えたとは考えていません。むしろ見直しの機会が定期的に用意されたと捉えています。

契約後に、リフォームをした、太陽光や蓄電池などの設備を追加した、お子さまの独立で家財が減った、あるいは増えた。こうした変化があれば、設定してある保険金額や補償内容が今の実態に合っているかを確認する必要があります。

さらに、保険料の改定や新しい商品が登場していることもあります。契約時点では最適だった内容が、数年後もそうであるとは限りません。定期的に点検し、過不足のない補償に調整していく、この積み重ねが、いざというときの安心につながります。

見直しといっても、身構えていただく必要はありません。更新の案内が届いたら、契約したときから住まいと暮らしがどう変わったかを思い出してみる、まずはそれだけで十分です。設備を足したか、家族が増えたか減ったか、家財の量は変わったか。そこに変化があれば、確認すべき箇所は自然に絞られていきます。

補償は建物と家財に分けて必要性を整理する

「火災保険」という名前から、火事の備えだと受け取られがちなのですが、実際に確認していただきたい範囲はもっと広いです。

まず、建物と家財は別のものとして考えます。建物の補償だけ手厚くしても、中の家具や家電が対象外であれば、被災後の暮らしを立て直す費用は自己負担になります。

そのうえで、火災に加えて風災、水災、破損汚損、そして地震保険の必要性を一つずつ整理していきます。すべてを付ければ安心ですが、そのぶん保険料は上がります。逆に削りすぎれば、いざというときに足りません。

私が判断の軸にしているのは、ご家族の構成とライフプランです。同じ物件でも、小さなお子さまがいるご家庭と、お子さまが独立されたご夫婦とでは、守るべきものも、被災したときに困る度合いも違います。マニュアル通りの提案では、実は最適ではないケースが少なくありません。その人その人で必要な保障は違う、という考えを私は徹底しています。

ハザードマップの確認も欠かせません。以前、すぐに申し込みたいとおっしゃった新築戸建てについて、念のため周辺環境を調べたところ、過去に浸水履歴があり注意区域に該当していたことがありました。このときは見送りをご提案し、後日別のエリアでご購入いただきましたが、水災補償の要否はこうした土地の性質と切り離せません。

同じ神奈川県内でも、地形によって水災のリスクは驚くほど違います。そのため私は、補償内容の話を物件が決まってから始めるのではなく、エリアを絞る段階から並行して進めるようにしています。土地の性質が分かれば、必要な補償はおのずと見えてくるからです。

保険料は保険金額と自己負担額の組み合わせで決まる

ここは多くの方が意外に思われるところなのですが、同じ広さの住宅でも、条件によって保険料は大きく変わります。だからこそ、仕組みを先に理解しておいていただきたいのです。

保険料を左右するのは、設定する保険金額と、自己負担額の組み合わせです。自己負担額（免責金額）とは、損害が生じたときに契約者自身が負担する金額のことです。

建物の保険金額を、実際の再建築費よりも低く設定すれば保険料は下がります。ただし、万一のときに十分な補償を受けられないおそれがあります。目先の保険料を優先した結果、肝心の場面で足りないというのは避けたい形です。

一方、自己負担額を高めに設定すると、小さな損害は自分で負担することになる代わりに、保険料は抑えやすくなります。どちらが正解ということはありません。分かれ目は、被災したときにご自身でどこまで負担できるか、という一点です。

私は、家計の予算と、いざというときに手元から出せる金額の両方をうかがったうえで、保険料と補償のバランスを一緒に考えるようにしています。無理なく払い続けられることも、補償の一部だと思っているからです。

優先順位をつけるとすれば、私がまず確認するのは建物の保険金額です。ここが実態から離れていると、ほかをどれだけ整えても、いちばん大きな損害が出た場面で足りなくなってしまう。自己負担額の調整は、その土台を確かめたうえで取りかかる順番だと考えています。

購入前に諸費用の総額で考えると判断がぶれない

「物件価格以外に、こんなにかかるとは聞いていなかった」。この後悔は、情報を後回しにすることから生まれます。

ワンフィニタスでは、登記費用、仲介手数料、ローン保証料、火災保険、引越し費用といった諸費用のすべてを、最初のご相談の場で明示しています。火災保険を諸費用のひとつとして最初から総額に含めておけば、後から補償を削って帳尻を合わせる必要がなくなります。

私がこの順番にこだわるのは、保険を削る判断が、たいてい予算が苦しくなった終盤に起きるからです。その場面で削られるのは、水災や地震といった「起きないかもしれないもの」です。しかし本来、そこは家計へのダメージが最も大きい部分でもあります。

お引き渡しはゴールではありません。入居後も、住宅ローンの借り換えや保険の見直し、資産運用のご相談まで、ライフステージが変わるたびにお受けしています。火災保険の更新時期は、そうしてご連絡をいただく代表的なタイミングのひとつです。