2026年の住宅事情｜資材高騰・金利上昇で変わる購入の判断軸とは？

「今、家を買って大丈夫なのでしょうか？」

最近、私のところにご相談にいらっしゃる住宅購入検討中の方から、よくいただくお言葉です。建築資材の高騰や住宅設備の納期遅延というニュースが続いていることもあり、不安を抱えたまま情報を集めていらっしゃる方が増えてきました。

私は横浜市旭区を拠点に、不動産売買から住宅ローン、生命保険、資産運用までを横断してご相談を承っています。今回は、いま起きている資材高騰の状況を整理しながら、住宅購入者は何を考えておけばよいのか、私自身の現場感覚を交えてお話ししたいと思います。

資材価格は10年で約4〜5割上昇という現実

多くのお客様に驚かれることなのですが、建築費は短期間で大きく変わってしまっています。

建設物価建築費指数を見ると、2026年3月時点で木造住宅は149.3、集合住宅（鉄筋コンクリート造）は143.3となり、いずれも2015年を基準（＝100）として、10年間で4〜5割の上昇です（出典：一般財団法人建設物価調査会、2026年3月分）。木造住宅は前年同月比＋5.9％と上昇幅が特に大きく、上昇トレンドに歯止めがかかっていない状況が続いています。

背景には、ウッドショック以降も続く木材・鋼材・セメントなど主要資材の高止まり、円安による輸入コスト増、職人不足による人件費上昇、そして2025年4月から原則すべての新築住宅に義務化された省エネ基準適合への対応コストといった、構造的な要因が重なっています。「一時的な値上がりだから少し待てば落ち着く」と楽観できる状況ではない、というのが正直なところです。

納期遅延と価格変動が購入者にもたらす不安

もうひとつ、私が現場で気になっているのが「納期遅延」の問題です。住宅設備の供給不安は、今や住宅購入の意思決定そのものに影を落としています。

建築費が上がる、設備がいつ入るか読めない、住宅ローンの金利も動いている。この3つが同時に進行している状態が、購入検討者の方々を悩ませています。住宅金融支援機構のフラット35（買取型・借入期間21〜35年・団信あり・融資率9割以下）の金利は、2026年5月時点で2.71％となり、前月から0.22％の引き上げと近年まれに見る上昇幅となりました（出典：住まいサーフィン編集部コラム、2026年5月時点）。

価格そのものも高い水準が続いています。住宅金融支援機構「2024年度フラット35利用者調査」によれば、注文住宅の建物費用は全国平均で約3,932万円、首都圏では約4,190万円とされています。土地と建物を合わせた土地付注文住宅の総額は、首都圏で約5,791万円という調査結果もあります（出典：住宅金融支援機構、2024年度実績）。

「今買うべきか、もう少し様子を見るべきか」。お一人で結論を出そうとすると、どうしても情報の波に流されてしまいます。

住まいとお金を切り離さずに考える資金計画

私がご相談を受けるときに最初にお伝えしているのは、「物件単体ではなく、ご家族の人生全体で考えましょう」ということです。

住宅ローンの組み方ひとつで、毎月の固定費は大きく変わります。固定金利と変動金利のどちらが向いているか、団体信用生命保険（団信）にどのオプションを付けるか、ペアローンを選ぶべきか、フルローンと自己資金投入のどちらが家計に合うか。

これらの判断は、ご家族の年齢、共働きかどうか、お子さまの教育費の山がいつ来るかによって、答えがまったく変わってきます。

当社では、ファイナンシャル・プランニングの視点を物件選びの最初の段階から組み込んでいます。具体的には、現在の家計収支を整理したうえで、無理のない返済計画を立て、生命保険の見直しによって生まれた余裕を住宅費に充てる、といったご提案も行っています。住宅取得を機に保険を整理した結果、月々の支出がむしろ下がったというお客様の声もいただいています。

資材高騰のニュースに振り回されないためには、「家計の体力に対する設計」をベースに考えることが何より大切だと、私は思っています。

中古・リノベ・規格型という選択肢の広がり

「新築一択」で動いてしまうと、資材高騰の影響をもっとも強く受けてしまいます。だからこそ最近は、中古戸建てやリノベーション物件、規格型住宅といった選択肢にも目を向ける方が増えています。

中古住宅は新築ほど多くの建材や設備を新規に使わないため、資材高騰の影響を相対的に受けにくいという特徴があります。また、2026年の税制では、省エネ基準を満たす中古住宅であれば住宅ローン控除の期間が13年へと延長される措置もあります（出典：SUUMO、2026年最新版記事）。リノベーションを前提に中古を選ぶ、という進め方は、価格と住まいの質を両立させやすい選択肢のひとつです。

ただし、中古物件は個体差が大きいので、新耐震基準への適合、住宅ローン控除の対象となるかどうか、マンションであれば管理組合の運営状況など、専門的なチェックが欠かせません。

当社では、宅地建物取引士・管理業務主任者・賃貸不動産経営管理士・認定空き家再生診断士などの資格を持つ立場から、物件ごとの注意点を整理してお伝えしています。

横浜市旭区・瀬谷区も近年は地価が上昇基調にあり、駅周辺は特に堅調です。地域の価格動向を把握しているからこそご提案できる選択肢もあります。

見通しが立ちにくいときこそ、伴走者を持つ意味

資材高騰や納期遅延がいつまで続くのか、正直なところ、現時点で確かな見通しを述べられる人はいないと思っています。だからこそ、住宅購入は「いつ買うか」だけでなく「どう買うか」を一緒に考えてくれる相談相手を持っていただきたいのです。

横浜市のワンフィニタス株式会社（ONE FINITAS）では、住まい・住宅ローン・保険・資産運用までを横断してご相談を承っています。物件購入後も、売却や買い替え、借り換え、資産形成のご相談まで継続して伴走することを大切にしています。

このような方は、ワンフィニタス株式会社まで、まずはお気軽にご相談ください。