介護事業を始める前に知っておきたいさまざまなサービス

介護サービスには訪問介護や通所サービス、ショートステイなどさまざまなものがあります。訪問型であっても夜間に対応する介護もあります。それぞれの内容を見ていきましょう。

＜訪問介護、訪問入浴、訪問リハビリなど自宅に訪問するサービス＞
「訪問介護」。訪問介護員（ホームヘルパー）が利用者の自宅を訪問し、食事・排泄・入浴などの介護（身体介護）や掃除・洗濯・買い物・調理などの生活の支援（生活援助）をします。

「訪問入浴」。看護職員と介護職員が浴槽を持参して訪問し、入浴の介護を行います。

「訪問看護」。利用者の心身機能の維持回復などを目的に、看護師などが疾患のある利用者の自宅を訪問し、主治医の指示に基づいて療養上の世話や診療の補助を行います。

「訪問リハビリ」。理学療法士、作業療法士、言語聴覚士などが利用者の自宅を訪問し、心身機能の維持回復や日常生活の自立に向けたリハビリテーションを行います。

このほかに、利用者が24時間安心して生活できるよう、夜、ホームヘルパーが利用者の自宅を訪問する「夜間対応型訪問介護」。また、看護師なども連携し、定期的な巡回や随時通報へ対応する「定期巡回・随時対応型訪問介護看護」があります。

デイサービスやリハビリなどの通所サービス
「通所介護」。デイサービスは、利用者がデイサービスセンターなど通所介護の施設に通い、施設では、食事や入浴などの日常生活上の支援や、生活機能向上のための機能訓練や口腔機能向上サービスなどを日帰りで提供します。

「通所リハビリ」。利用者が老人保健施設など通所リハビリテーションの施設に通い、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士等の専門職が、生活機能向上や口腔機能向上サービスなどを日帰りで提供します。

このほか、定員数18人以下で、サービス対象を事業所のある市町村の住民に限定する「地域密着型通所介護」や、認知症の利用者を対象にした「認知症対応型通所介護」、常に看護師による観察を必要とする難病、認知症、脳血管疾患後遺症等の重度要介護者、またはがん末期患者を対象にした「療養通所介護」があります。

短期間の宿泊
短期間の宿泊、ショートステイには「短期入所生活介護」「短期入所療養介護」があります。

「短期入所生活介護」は、介護老人福祉施設、特別養護老人ホームなどが、常に介護が必要な方の短期間の入所を受け入れ、入浴や食事などの日常生活上の支援や、機能訓練などを提供します。

「短期入所療養介護」は、医療機関や介護老人保健施設が、日常生活上の世話や、医療、看護、機能訓練などを提供します。

このほかに、施設への「通い」を中心に、短期間の「宿泊」や利用者の自宅への「訪問」を組み合わせる「小規模多機能型居宅介護」や、看護師などによる「訪問（看護）」も組み合わせる「看護小規模多機能型居宅介護」があります。

施設等で生活
「特別養護老人ホーム」は、入所者の在宅復帰を念頭に、常に介護が必要な方の入所を受け入れ、入浴や食事などの日常生活上の支援や、機能訓練、療養上の世話などを提供します。

「介護老人保健施設」は、在宅復帰を目指している方の入所を受け入れ、リハビリテーションや必要な医療、介護などを提供します。

「介護療養型医療施設」は、長期にわたって療養が必要な方の入所を受け入れ、機能訓練や必要な医療、介護などを提供します。

地域密着型サービス
市区町村によって指定された事業者が、その市区町村に住む利用者を対象として行うサービスです。代表的なものは「認知症対応型共同生活介護（グループホーム）」です。

一つの住まいで少人数（5～9人）の利用者が、介護スタッフとともに共同生活を送ります。

このほか、入所定員30人未満の介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム）が、入浴や食事、機能訓練、療養上の世話などを提供する「地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護」、また指定を受けた入居定員30人未満の有料老人ホームや軽費老人ホームなどによる「地域密着型特定施設入居者生活介護」があります。

福祉用具の貸与・販売
「貸与・販売」は、指定を受けた事業者が、利用者に適切な福祉用具を選ぶための援助・取り付け・調整などを行う「福祉用具貸与」。

そして、指定を受けた事業者が、入浴や排泄に用いる貸与になじまない福祉用具を販売する「特定福祉用具販売」です。

居宅介護支援（ケアマネジメント）
ケアマネジャーが、利用者一人ひとりの状況に応じた介護サービスを利用するためのケアプランを作成し、事業者や関係機関との連絡・調整を行います。

介護サービスには、異業種から参入するケースが少なくありませんが、参入に際しては、まず、どのような介護サービスがあり、どのような介護サービスであればこれまで蓄積したノウハウを活かせるかを検討することが大切です。

また介護事業を行う上で欠かせない法律上の規定、介護保険制度等を熟知した専門家のアドバイスも必要です。専門家は、事業計画など適切なアドバイスを提供しています。