訪問看護ステーション開業の指定基準とは

概要

訪問看護事業所は、医療機関である病院や診療所から「みなし指定」としてサービスを提供します。訪問看護ステーションは、事業所指定を受けてサービスを行います。在宅支援を行う看護の必要性が高まり、これら事業所、ステーションの数は増えています。

その中でも数の多い訪問看護ステーションについて説明します。

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＜訪問看護ステーション開業のために＞
訪問看護ステーションは、名称に「看護」の文字があるように医療系のサービスです。訪問看護には、医療機関からの訪問看護事業所、医療機関以外からの訪問看護事業所があり、訪問看護ステーションは医療機関以外からの訪問看護事業所です。

しかし、住み慣れた地域、住み慣れた自宅で、利用者そして家族が、安心して暮らせるよう看護師や理学療法士などが訪問し、看護ケアを提供するという目的は同じです。

現在、病院や診療所の「みなし指定」の訪問看護が減少し、介護報酬の単位の違いからみなし指定の訪問看護から独立した訪問看護ステーションに移行しているケースが多く見られます。

訪問看護ステーションを開業するためには、株式会社、合同会社、社会福祉法人、NPO法人などの法人格を取得する必要があります。

そして、開業に際しては、「人員基準」「設備基準」「運営基準」の指定基準を満たさなければなりません。

人員基準では保健師、看護師などの配置が必要
訪問看護ステーションの人員基準は次のとおりです。

①保健師、看護師または准看護師が常勤換算で2.5名以上必要です。常勤換算の計算式は「常勤職員の人数＋（非常勤職員の勤務時間÷常勤職員が勤務すべき時間）」です。

常勤職員が2名。常勤職員の勤務を1日8時間、週5日間とすれば「常勤職員が勤務すべき時間」は週40時間になります。非常勤職員の勤務時間が1日4時間、週5日間とすれば「非常勤　職員の勤務時間」は20時間。計算式にあてはめると「2＋（20÷40）＝2.5」。常勤換算で2.5人ということになります。

②上の①のうち1名は常勤である必要があります。
③保健師または看護師の管理者が1名必要です。

④理学療法士、作業療法士または言語聴覚士は、指定訪問看護ステーションの実情に応じた適当数。

設備基準では事業運営に必要な広さを有する事務所を設置
訪問看護ステーションの設備基準は、「指定訪問看護ステーションには、事業の運営を行うために必要な広さを有する専用の事務室を設けるほか、指定訪問看護の提供に必要な設備及び備品等を備えなければならない」とされています。

「ただし、当該指定訪問看護ステーションが他の事業の事業所を兼ねる場合は、事業の運営を行うために必要な広さを有する専用の区画を設けることで足りるものとする」とあり、パーティションなどで区切ることで「専用の区画」とすることも可能です。

運営基準は多岐にわたり利用者の日常生活の充実に資することなどが規定
運営基準には多岐にわたります。「正当な理由なく指定訪問看護の提供を拒んではならない」、また「利用者の心身の特性を踏まえて、利用者の療養上妥当適切に行い、日常生活の充実に資するようにするとともに、漫然かつ画一的なものとならないよう、療養上の目標を設定し、計画的に行われなければならない」などが明記されています。

おそらくこうしたことは、これから訪問看護ステーションを開設しようとされている方にとってはあたりまえのことかもしれません。

しかし「正当な理由がなく、その業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を漏らしてはならない」「作成した訪問看護計画書の主要な事項について、利用者又はその家族に説明しなければならない」など、心すべき事項も明記されています。

運営基準については、インターネットで厚生労働省のページを見ることができますし、行政窓口で「手引き」類を入手することもできますから、よく読み、一つひとつ確認していきましょう。

訪問看護は介護保険と医療保険のサービスを提供できる
訪問看護ステーションは、介護保険だけでなく、医療保険についても適用可能です。つまり、介護保険のサービスだけではなく医療保険のサービス提供ができるということです。

介護保険と医療保険の対象者は、介護保険が要支援または要介護と認定された方で、主治医によって訪問看護が必要と判断された方（40歳以上）。医療保険は介護保険の対象とならない方、末期がんなど「厚生労働大臣が定める疾病等」に該当する方。また、症状が悪化し医師によって特別に指示が出された方です。

また、医療保険の訪問看護は1日1回（90分程度）、週3日までといった制限がありますが、介護保険の訪問看護は、ケアプランに組み込める範囲内であれば利用制限はないという違いがあります。

なお、訪問看護ステーションの収入の大部分は介護保険の収入で、医療保険の収入割合は低くなるのが通常です。医療保険は行いたくなければ届出によって医療保険の指定を行わないこともできます。しかし、医療保険のほうが報酬が高めですから、一般的にはそうしたことを行う訪問看護ステーションは少ないのが現状です。

訪問看護ステーションを始めるにあたっては、現場を担う看護職員と十分話し合い、対象者や支援内容などを決め、特徴を明確にすることが大