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猪野由紀夫

介護福祉事業の利益拡大を応援する経営コンサルタント

猪野由紀夫(いのゆきお) / 税理士

DCC株式会社

猪野由紀夫プロのご紹介

介護福祉事業はどんどん参入すべき将来性のある業界(1/3)

介護福祉事業の利益拡大を応援する経営コンサルタント 	猪野由紀夫さん

介護福祉業界で働きたい人を増やす秘訣とは?

 日本の65歳以上人口は、「団塊の世代」が75歳以上となる2025年には3,677万人に達すると見込まれています。その後も65歳以上人口は増加傾向が続き、2042年に3,935万人でピークを迎えます。総人口が減少する中で65歳以上の者が増加することにより高齢化率は上昇を続け、2036年に33.3%で3人に1人となる社会が到来すると推計されています。75歳以上の割合は、2065年には約4人に1人が75歳以上の者となると推計されています。
 そのような高齢化社会の到来において、2025年での介護業界での就業者は215万人で、31万人が不足すると推測されています。

「介護福祉事業は、実は数少ない成長産業なんです」と話すのは、DCC株式会社代表の猪野由紀夫さん。猪野さんは介護福祉経営者の開業支援を中心に、歯科や一般企業の経営コンサルティングも行っています。

 超高齢化社会になりつつある日本では、介護福祉事業はこれから利用者が増えていくため伸びていく産業です。ところが働く人が足りず、介護サービスを受けられない「介護難民」が出る可能性があるそうです。介護職は精神的にも肉体的にも重労働の上、給料が安いというイメージがあるのですが、猪野さんはこの介護に対するイメージを変えようとしています。

「介護業界で働く人の待遇や働き方を変えることで改善できます。そのためには利益を出す必要があるのですが、まずは人手に頼りきっている書類の手書きからスマホやタブレットPCによるIoT化を推進していくことと、介護報酬での「加算」をしっかり請求できる体制を整え、利益をしっかり出して社員に還元する形にするべきだと思います」と猪野さん。

 介護福祉事業で利益を出せるようになれば人件費も多く取れるので、優秀な介護福祉士や看護師、ヘルパーを集めることが可能になります。また、職場の評価制度を構築して就業規則を整備すれば、正しい形で社員の年収もアップでき、利益を社員に還元できるそうです。

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