株式の譲渡や相続問題への対応は重要です
新分野や地域への投資・出資には細心の注意を払いましょう
⇒こちらもご覧ください
https://www.asuka-lawoffice.com/houjin/index.php?e=124
・甘いささやきで新規や異分野への進出、特殊な設備投資、新興国等への投資・出資を勧誘され安易に飛びついて損害を被る事例が発生しています。
⇒勧誘とは、「システムをパッケージして使いやすい」「手間がかからない」「経験がなくても対応可能」「お任せいただけければ全て対応」「想定利回り●（＝高率）」（しかも、著名人や華々しい肩書の方が顧問等として説明される）等のいかにも手間がかからず誰にでもローリスクハイリターンと思わせる触れ込みや、中にはセミナーや講演会、親しい方や時には金融機関担当者からの個人的なお誘い（＝実は紹介料のキックバックがあることも多い）、SNS上の広範囲な広告によるもので、通常一般に行われている事業開拓や新規投資とは異質です。
・背景は、成熟した市場・強い同業他社の存在や先行き厳しい業界、人材不足や物価高騰、新型コロナ問題等様々です。レッド―シャンと悲観する場合も多いようです。
・「隣の芝は青く見える」のことわざのとおり、経験したことがない業種や新興分野、他の国へ進出、投資・出資すれば楽に稼げる、パッケージとして整備されているのだから弄せず運営できると夢を持ってしてしまう心理状況は理解できます。⇒しかし、そんなに甘いことはなかなかありません。もちろん、中には通常のビジネス同様に有益・効果的なビジネスモデルや内容で、それに加えて努力や工夫で多大な利益を得られる場合もあります。⇒それとそれ以外を見極める必要があります。運が悪くうまくいかない場合、残念ながら努力や工夫が足りなかったことが原因もありますが、誰がやってもまず成功しない・到底うまくいかないことを勧誘される場合も非常に多いのです。
しっかり分析して的確な判断を！
経営者としては、しっかり分析して的確な判断を行う必要があります。
まちがっても、安易かつ無謀な「社運を賭ける」判断は避けるべきです。自分に都合が良いように世界が回るとの期待はほとんどが妄想です。
うまくいかないパターン・要因
提案されたスキーム、試算・見積、基礎情報等が
⇒①根拠に乏しい甘い見通し、②必要な費用・支出が盛り込まれていない、③配慮するべきリスクが無視されている、④過大なコンサル料・手数料・運営中の費用・報酬や指示された商品やサービスの利用の強制（定額又は売り上げに基づく定率制で継続する間永遠に支払う義務を負いかつそれに見合ったた行為（助言、指導、改善等）してもらえない、一般の相場より高額な設備、工事、商品等の利用・購入が義務化）等が発生する、⑤うまくいかなくても止められない（損害の垂れ流しが続く）や多額の違約金が発生する契約、⑥そもそも虚偽（架空の話やスキームが存在しない等）、⑦競合者が容易に参入してくる、⑧システムが予想通りには機能しない、⑨計画的にお金をだまし取る計略、⑩その他著しく不利な契約etc・・・⇒明らかな詐欺～一見して完全に合法で単なる自己責任と断定され得るもの等玉石混交です。会社、経営者である以上、一般消費者と異なり経営判断、契約及び契約書の確認は自己責任とされることが原則です。それらをしっかり見極めて安易に甘い誘惑に惑わされない経営判断が必須です。
※多くの場合、勧誘者や紹介者が成約時点で手数料（成功報酬等）やキックバックを貰っています。金融機関でさえ手数料名目で紹介・成約の対価を受け取る（この事実は公開しなことがほとんどです）場合が少なくはありません。そうである以上、勧誘に積極的になることは当然ともいえます。そして、勧誘に応じた方が損を出したとしても勧誘者は一切回復に協力してくれないことがほとんどです（勧誘者はノーリスク）。
迷ったらどうすれば良いのでしょうか？
・手間や費用を惜しん、自分で考えようとしなかったために破綻したりそれに近い状況になられた会社を多く見てきました。
⇒誤解を恐れずに言えば、迷ったらやめる方向で考えることを原則とした方が良いと思います。
・あなただけに確実簡単に儲かる美味しい話が持ち込まれることは極めてまれだと警戒する必要があります。
・それらのスタンスで、徹底的に情報収集をした上で客観的に多方面から裏付け、検証をして、冷静な判断をする必要があります。
⇒それができない、自身がない場合には、信頼できる有能で誠実な専門家の支援を求めるべきだと考えます。信頼できる有能で誠実な専門家とは、直接の利害関係がなく、中立的な視点から知識と経験を踏まえて不利な点も含め率直に伝えてくれる人（法人）と考えます。決して、耳障りが良く、表面的な安心や寄り添いの姿勢を作り上げる（更には高額な報酬を請求することも多いです）人ではありません。
どのようなパターン・例があるのでしょうか？
・新たな地域・場所への進出
・他社との共同スキームでの事業展開
・不動産賃貸やホテル業、コインランドリー他の新規開業・М＆Aとして会社の購入
・フランチャイズ
・特殊な機材・設備等を対象とした設備投資
・太陽光発電・再生可能エネルギー
・エコロジー・環境問題対応産業
・CO2削減・省エネ新技術
・外国（新興国等）への投資（不動産、企業）
・REIT（リート）や不動産投資
・融資や資金提供の対価としての支出
etc
※有名や大規模、古くからある企業からの勧誘でもうまくいかずに損害が発生する例も少なくはありません。
⇒そもそも、美味しい話、確実に儲かる話であれば、第三者を勧誘。提案しなくても、自社又は子会社で実行すれば多大な利益を得られるはずです。それをしないこと自体、まずは疑い、検証するべき背景と考えます。
頼れるアドバイザーとして弁護士を！
・事業展開、経営の判断については「コンサルタント」を頼る場合が多いとは思います。有能で信頼できるコンサルタントは多いとは思います。しかし、それに加えて弁護士も頼れるアドバイザーとして最大限に利用できます。
・費用、時間、手間を惜しんで莫大な損害を被るリスクに晒される判断・選択をするか否かは慎重に検討されることをお勧めします。
・
