会社を売ろう・買おう(М&A等の場面)と考えた時に
会社・個人事業者が、取引を始める際・契約書に記名(署名)、押印をする時の注意事項につきまして
新たな相手はもちろんのこと、既に取引を行ってる相手であっても新たな種類や分野等の取引を始めようと考えた時、契約書を新規に作成しようとする場合は特に注意が必要です。
リスク、トラブルの例
内容をよく確認せずに契約書に署名したところ、自分にとって不利・不当な内容となっている場合に気付き手遅れとなる場合も少なくはありません。
そもそも、契約書を全くと言って良い程読まずに、名(署名)、押印をする経営者、担当者が非常に多いことを憂慮しています。
会社の経営者、担当者として、契約や法律問題に関して「知らない」「慣れていない」「指摘されたことがない」「説明を受けなかった」「下の者に任せていた」「これまで問題は起こらなかった」「弁護士に相談したことはない・相談の方法を知らない」と言われる場面を多く見聞きしますが、残念ながら、そのような主張で事態(法的な紛争に進展)が有利になる事を期待することは非常に困難です。
災害問題と同様に、事前の対策が必要不可欠です
問題が存在すること、問題が発生することを前提に、「悲観的に備え・準備し、問題が発生した場合には楽観的に対応する」との姿勢が理想的と考えます。
もし、契約書をチェックする能力は不十分と辞任される場合には、顧問弁護士又はそれに近い存在を整備し、迅速に確認、検証した上で経営上の判断を行い、問題がなければそのままで、必要であれば修正を提案する等を経て契約締結をすることが、転ばぬ先の杖として、不測の損害を回避できると考えています。



