中学校の部活動は「学校教育の一環」との位置付けを維持（改定学習指導要領）

　3月4日付けの読売新聞によりますと、

　3月3日のスポーツ庁と文化庁の有識者会議で、国が進めている学習指導要領の改定で、中学校の部活動を「学校教育の一環」としている位置付けを維持することが固まりました。
　部活動に携わる教員の負担軽減のため、働き方改革をさらに推進することも、基本事項を示す「総則」に明記するとのことです。
　また総則には、中学校の部活動指導者らによる体罰や暴言などの防止が盛り込まれる見通しであることがわかりました。部活動改革で生徒を受け入れる「地域クラブ」の役割も明記し、行政や学校と連携した環境作りを推進するとのことです。
　現行の総則は、部活動を「生徒の自主的、自発的な参加」で行われる「学校教育の一環」と定義しています。体罰や地域クラブに関しては、補足説明する「解説」欄に記載されていました。改定を機に総則に「格上げ」することで、不適切な指導の根絶につなげ、地域クラブに部活動と同じような教育的側面があることも強調したい考えです。
　「学校教育の一環」という表現は、教科とは異なる「教育課程外」の部活動で、顧問らが長時間勤務を強いられる一因とも指摘されてきました。2022年6月に部活動改革を提言した当時の有識者会議は、「抜本的な見直しも検討する必要がある」としていました。
　今回の有識者会議は、部活動が「平日を中心に存続する学校もある」とし、「地域展開」の受け皿である地域クラブと「当面、併存することになる」と改革の現状を分析し、従来通りに部活動の教育的価値を示しつつ、地域クラブが学校と連携する重要性も強調することで一致しました。
　スポーツ庁と文化庁の有識者会議が3日に素案をまとめ、中央教育審議会に報告する予定です。中教審は2026年度に答申し、中学校の次期要領は31年度から導入される見通しです。
　国は31年度までに原則すべての公立中学校の部活動で、休日の「地域展開」を完了させることを目指しています。当面の間は大半の地域で部活動と地域クラブが併存する見通しです。

　学習指導要領に「学校部活動」も「地域クラブ活動」も「学校教育の一環」と明記したことにより、中学校は今後ともその両活動を評価しなければならないのです。学校に部活動がなくなったからとか土日祝日長期休業日に顧問が付かなくてもよくなったからその両活動を評価しなくてもいいのではないのです。