教員の休日部活指導廃止へ　奈良県、550の地域クラブを来年度想定

　1月7日の朝日新聞によりますと、
　中学校部活動の地域移行について、奈良県内では2026年度から休日に約550の地域クラブへの移行を想定していることが明らかになりました。
　県は全国に先駆けて「26年度から休日の教員の指導による学校部活動の廃止」を掲げ、市町村と準備を進めてきましたが、その受け皿がおおむね確保できそうだとしています。
　山下真知事は7日の定例会見で、休日の地域クラブ活動費の一部を国と県が市町村に補助する支援策を公表しました。
県教育委員会による昨年9月の調査を踏まえ、対象は運動部で約450、文化部で約100のクラブになる見込みとして、必要経費を新年度当初予算案に盛り込む方針を示しました。　
　県教委体育健康課によりますと、今年度の公立の中学校部活動は運動部が約670、文化部が約270で、担当者は朝日新聞の取材に、平日活動のみの文化部が多いことや部活動指導員による学校部活動を続けるところもあるため、教員による休日の指導廃止の目標は「おおむね達成できそうだ」と答えました。
　ただ、学校数の多い奈良市では、4月から平日・休日ともに地域に移行するための予算案が議会で「拙速だ」として認められず混乱が生じています。
　山下知事は会見で、円滑な移行が進められるとの認識を示し、「保護者負担としてどれくらい払うのか不透明な部分があったが、補助スキームが示され安心される方も多いのではないか」と述べました。