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文科省は、12月22日「部活動改革及び地域クラブ活動の推進等に関する総合的なガイドライン」を策定し、各都道府県や各都道府県教育委員会等へ通知しました。
通知文を原文のとおり以下に掲載します。
部活動改革については、令和4年12月にスポーツ庁・文化庁において「学校部活動及び新たな地域クラブ活動の在り方等に関する総合的なガイドライン」を策定し、令和5 年度から令和7年度を「改革推進期間」と位置付け、各地方公共団体等において取組を 進めていただいているところです。
このたび、文部科学省においては、令和7年5月に出された「地域スポーツ・文化芸術創造と部活動改革に関する実行会議」の最終とりまとめや、令和7年6月からの「部 活動の地域展開・地域クラブ活動の推進等に関する調査研究協力者会議」での議論等を踏まえ、「部活動改革及び地域クラブ活動の推進等に関する総合的なガイドライン」を策定しました。
本ガイドラインは、急激な少子化が進む中でも、将来にわたる生徒のスポーツ・文化芸術活動の機会の確保・充実等を図るため、令和8年度から令和13年度までの「改革実行期間」における部活動改革及び地域クラブ活動の推進等に関して、国としての基本的な考え方や具体的な取組方針等を示すものです。本ガイドラインでは、学校部活動における暴力・暴言・ハラスメント・いじめ等の不適切行為の根絶に向けた取組や留意事項等についても示しています。
各地方公共団体等におかれては、本ガイドラインに基づき、部活動の地域展開や、学校部活動をベースとした地域との連携など、地域の実情等に応じた部活動改革を進めていただくようお願いします。その際、地方公共団体における事務負担の軽減や円滑な運用等の観点から、文部科学省において、地域クラブ活動に関する認定制度に係る要綱のひな型を作成するとともに、希望する教師等が円滑に地域クラブ活動に従事することができるよう、兼職兼業の許可に関する要綱のひな型を作成していますので、こちらも御活用の上、速やかに関係規程等の整備等を進めていただくようお願いします。また、子供たちにとって身近で安全・安心に活動できる学校施設について、地域クラブ活動においても優先的な利用等が認められるよう格別の御配慮をお願いします。加えて、地域クラブ活動及び学校部活動における暴力・暴言・ハラスメント・いじめ等の不適切行為の根絶に向けた取組の徹底をお願いします。
各都道府県知事及び各都道府県教育委員会におかれては、域内の指定都市を除く市区 町村教育委員会及び当該教育委員会が設置する学校、スポーツ・文化振興担当等の関係 部局、所管の学校、所轄の学校法人及び当該学校法人が設置する学校に対して、指定都 市教育委員会におかれては、所管の学校に対して、附属学校を設置する各国公立大学法 人の長におかれては、附属学校に対して、文部科学大臣所轄学校法人の長におかれては、 設置する学校に対して、構造改革特別区域法（平成14年法律第189号）第12条第1項 の認定を受けた地方公共団体の長におかれては、域内の学校設置会社及び当該会社が設置する学校に対して、それぞれ周知を図るとともに、適切な支援、指導及び助言等をいだくようお願いいたします。
以上ですが、本ガイドラインは「スポーツ庁」等に掲載されています。
また同通知は、日本中学校体育連盟や全国中学校文化連盟等にも発せられています。
通知文を原文のとおり以下に掲載します。
部活動改革については、令和4年12月にスポーツ庁・文化庁において「学校部活動及び新たな地域クラブ活動の在り方等に関する総合的なガイドライン」を策定し、令和5 年度から令和7年度を「改革推進期間」と位置付け、関係団体等の協力も得つつ、各地 方公共団体等において取組を進めていただいているところです。
このたび、文部科学省においては、令和7年5月に出された「地域スポーツ・文化芸術創造と部活動改革に関する実行会議」の最終とりまとめや、令和7年6月からの「部活動の地域展開・地域クラブ活動の推進等に関する調査研究協力者会議」での議論等を踏まえ、「部活動改革及び地域クラブ活動の推進等に関する総合的なガイドライン」を策定しました。
本ガイドラインは、急激な少子化が進む中でも、将来にわたる生徒のスポーツ・文化芸術活動の機会の確保・充実等を図るため、令和8年度から令和13年度までの「改革実行期間」における部活動改革及び地域クラブ活動の推進等に関して、国としての基本的な考え方や具体的な取組方針等を示すものです。
本ガイドラインにおいては、部活動改革を円滑に進めるためには、地方公共団体が、幅広い関係団体等、大学、民間企業と連携・協働しながら、一体となって取り組むことが重要であることを示すとともに、関係団体等、大学、民間企業に期待される主な役割や協力促進のための取組等についても整理をしています。また、学校部活 動における暴力・暴言・ハラスメント・いじめ等の不適切行為の根絶に向けた取組や留 意事項等を示しています。
各団体等におかれては、本ガイドラインの内容も踏まえ、子供たちのスポーツ・文化芸術活動の充実に向けて、特に指導者の派遣等を通じて部活動改革の取組への御協力をいただくとともに、暴力・暴言・ハラスメント・いじめ等の不適切行為の根絶に向けた取組の徹底をお願いします。また、加盟の団体・連盟・企業等に対してそれぞれ周知くださるようお願いします。
