公立中「部活動改革」で補助金創設へ

　12月22日の読売新聞によりますと、国は2026年度から地域クラブに「指導者への謝金」、「消耗品代」、「遠征費」など支援するとのことです。
　公立中学校の部活動改革を全国で加速させるため、スポーツ庁と文化庁は2026年度、全市区町村を対象とする補助金制度を創設する方針を固めました。
　スポーツ団体や文化芸術団体などが運営する「地域クラブ」の活動資金の一部に充てることで、部活動に代わる練習環境を充実させ、生徒側が「地域クラブ」に支払う参加費の負担軽減につなげるとのことです。
　部活動改革は、少子化対策や教員の働き方改革として、両庁が23年度に本格化させ、主に休日の部活動から「地域クラブ」に移す「地域展開」を柱としました。
　国が委託するモデル事業は今年度、約700自治体が実施。26年度は市区町村が各クラブの活動実態を審査し、行政や学校と連携する団体として認定する運用が始まります。▽ハラスメントやいじめの防止を徹底する▽透明性のある会計処理を行う――などが要件となります。
　関係者によると、両庁は行政による認定を受けた「地域クラブ」への支援を拡充するとのことです。
　自治体を通じて補助金を分配し、指導者への謝金や、ボールをはじめとした消耗品の購入費、大会遠征費などを補助対象とする方向です。上限額は調整中ですが、国と都道府県、市区町村で3分の1ずつ負担する方向です。
　両庁は約1000市区町村の応募を想定し、26年度予算案に54億円を計上する方針とのことです。
　また、経済的に困窮する家庭の生徒が「地域クラブ」の参加費を免除されるための財源にも充てるとのことです。生活保護を受ける家庭など全世帯のうち15％前後を見込んでいます。
　部活動は一般的に低額の部費負担にとどまりますが、「地域クラブ」は原則、会費制となるため、両庁は参加費の負担軽減や困窮世帯への支援を検討していました。参加費の目安額については、年内にも公表するとのことです。